統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査

本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場

安倍総理は、デフレ脱却のためのインフレ政策を第一の経済政策に掲げ、日銀に執拗に金融緩和を迫り、さらに財政政策で日本の借金を増やしてでもばら撒きにより景気を回復させることを狙っている。こうした政策は賛否両論であるし、具体的にはほとんど何も行なっていないのだが、結果的に、市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がったのだ。そして国債の長期金利は依然として極めて低いままであり、今のところ結果オーライといった所で、世論は安倍総理を支持しているようだ。今回は、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうか考えてみたい。 まず、株価が上がったのは、企業業績が改善されたというよりも、安倍総

改めて、池尾和人先生のエントリーは何度読んでも勉強になるなと思った。 それに刺激を受けたわけでは無いが、私のエントリーの貢献について考えた。ひとつは、今を消費することを重視するものであることだが、もう一つは、議論が破綻していても構わないから、新しいアイデア、発見をアゴラに書く中で見つけようというものだ。 今日も挑戦してみたい。 池田信夫氏は、インフレが起きるプロセスがブラックボックスであるという批判をし、ミクロとマクロのギャップを指摘している。リフレ派にはマイクロファウンデイションがないと批判している。そして、吉川洋氏の本や、その他の基礎となる文献をリストアップしてくれている。　役に立つエントリーだろう。 池田氏は、もっと単純にtwitterではミクロとマクロのギャップを指摘しており、また、インフレになったら自分は消費を減らすと主張している。これを池尾先生は、インフレと期待インフレの違いは

論理的に議論をするためには、概念を明確に区別することが不可欠である。とりわけ、名目と実質の概念の区別と並んで、予想と実績の区別も重要である。 例えば、「インフレになると実質金利が下がる」というのは厳密には誤りで、「インフレ予想が高まると（フィッシャー効果で同率の名目金利の上昇が生じない限り）実質金利が下がる」というのが正しい。実質金利は、これからの先行きにかかわるもの（forward lookingな概念）であって、その限りで足下のインフレ率の実績とは関係ない。もちろん、足下のインフレ率の実績が将来のインフレ予想に反映される傾向が強いので、実績としてインフレになれば、インフレ予想も高まると想定できる場合が少なくない。こうした想定に立って、上で述べたことを理解した上で「インフレになると実質金利が下がる」といっているのならいいのだが、予想と実勢の概念区別に無頓着なままではミスリーディングである

「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸

愛すべきものすべてに BEST クチコミを見る NHKの『SONGS』尾崎豊特集を見た。 ふと気づいた。尾崎豊は、今、話題のノマドワーカーの出現と、その限界を予言していたのではないか、と。 まず、最初に言っておく。私は尾崎豊ファンではない。若い頃、周りの同級生たちが彼を教祖として崇拝していたものの、私は面白いくらいハマらなかった。ガンズ・アンド・ローゼズの方が暴力とセックスの臭いがして刺激的だったし、私の気持ちを代弁してくれていたのは忌野清志郎やブルーハーツだった。 ただ、尾崎豊のことを全く知らないかと言えば、そんなことはない。むしろ、かなり聴いている方だと思う。彼は、なんせ早く亡くなったので、オリジナル・アルバムのリリース数が少ないこともあり、ひと通り聴いている。他のアーチストのカバー集だって持っている。彼は「若者の代弁者」と言われていたが、いまや尾崎豊はすっかり会社に飼いならされリスト

最近のマクロ経済学のホットなトピックはアメリカと欧州経済の日本化(japanization)である。1980年代の土地バブルがはじけてから、日本経済は銀行の不良債権処理に苦しみ、経済を支えるために日銀はひたすら金利を下げていった。金利がゼロに達しても経済は上向かず、重苦しいデフレが進行した。この間、経済成長が止まってしまった。2007年～2009年の世界同時金融危機、そしてその後のユーロ危機を経て、欧米経済は日本の失われた10年を再現しつつある。いつか着た道、である。しかし、これから書くことは、この日本化ではない。外資系投資銀行の雇用慣習が日本化したのである。日本的な終身雇用の慣習とは対極の位置にあると思われる外資系投資銀行がなぜ日本化したのか。その鍵はボーナスの分割払いと、基本給の引き上げにある。 経済学者や監督当局は、金融危機を引き起こしたひとつの理由はトレーダーのインセンティブ構造に

というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増

株式投資に懐疑的な日本人が、なぜこの４つには盛り上がるのか。それは、これらが株式投資よりも遥かにフェアであるからである。 最もフェアなのは、競馬。誰にでも勝つチャンスがあり、ほぼ平等だ。ある種のインサイダー的な要素はあるが、そこは普通の情報戦。どのような経済活動にも、情報による有利不利はある。それがないのが、宝くじで、その意味では、最も宝くじが平等だろう。だから、宝くじが日本では一番人気がある。世界で、宝くじをまともな人間が買うのは日本だけだから、日本人のフェアネスへの志向は極めて強いといえるだろう。フェアネスのためには、60％を国などに献上しても構わないというのであるから。 競馬も同様に人気がある。競馬も、これほどまともな人間が馬券を買う社会も少ない。それは日本の競馬界の努力の賜物で、フェアであることに異常に神経を使っているのは、我々にとっては異常に思えるほどであるが、その結果が馬券の売

米パデュー大の根岸英一教授、北海道大学の鈴木章教授が、リチャード・ヘック教授と共に今年のノーベル化学賞を受賞した。筆者は人が人を評価するこのような賞よりも、人の集合である市場が経済的な利益というかたちで与える客観的な評価の方を尊重したいと思っている。やはり人が人を評価することは大変難しいことであるし、常に政治的な思惑が入り込む。その点、金という単一の尺度で評価する市場というのはある意味とてもよくできたものだと思う。とはいえ、やはりノーベル賞である。その歴史と権威は別格であり、なかでも物理学賞、化学賞、生理学・医学賞は科学分野における最大の栄誉であると考えられている。筆者も同じ日本人が今年はふたりも受賞できて大変よろこんでいる。今回は液晶パネルや医薬品の材料となる有機化合物の画期的な合成方法の開発に対して賞が与えられた。 改めてノーベル賞の過去の受賞者やその受賞分野を見てみると、学問というの

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきている。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そこで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明することにする。 まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買するのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買い支えたいということになったらどうするかというと、日本円を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないといけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は日本円が1000億円手に入