1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生

1962年群馬県生まれ。株式会社リクルートを経て、サンダーバード国際経営大学院でMBA取得。現在、オーダーメイド型企業研修、営業研修を展開するエマメイコーポレーション代表取締役。リクルート社の伝説の営業パーソンが講師陣に名を連ねるオンライン営業研修「営業サプリ」において「売れる営業養成講座」の執筆・総合監修を務める。著書に『リクルート流』（PHP研究所）、『"惜しい部下"を動かす方法ベスト30』（KADOKAWA）、ベストセラー『40代を後悔しない50のリスト』（ダイヤモンド社）、『できる40代は、「これ」しかやらない』（PHP研究所）、『50代 後悔しない働き方』（青春新書インテリジェンス）などがある。 40代を後悔しない50のリスト 1万人から聞き出した後悔年齢は「40代」。職場や家庭でも何かと背負うものが多い「空白の10年」をいかに過ごせばいいのだろうか。30代の延長では失敗するとい

1963年三重県生まれ。月刊誌の編集者を経て、1993年に「大人養成講座」でデビュー。以来、大人モノの元祖＆本家として、日本の大人シーンを牽引し続けている。 「大人力検定」「大人の超ネットマナー講座」「無理をしない快感」など著書多数。最新刊は「失礼な一言」（新潮新書）。 故郷の名物を応援する「伊勢うどん大使」「松阪市ブランド大使」も務める。 HP「大人マガジン」http://www.otonaryoku.jp/ 石原壮一郎「大人のネットマナー教室」 今や、ネットなしでは夜も日も明けません。しかし、メールにせよツイッターにせよＳＮＳにせよ、その“マナー”や“ルール”は極めて曖昧な状態にあります。ネットの危険な落とし穴にはまらないために、ネットをさらに便利に楽しく使いこなすために、いろんな状況における「大人のネットマナー」を追求していきましょう。 バックナンバー一覧 ツイッターほど、はまってい

昔から新聞配達といえば、究極のガテン系アルバイト。ところが今や、この仕事に人気が集中しているという。 学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に、希望者が殺到しているのだ。 労働時間帯ひとつとってもけっしてラクとはいえない仕事である。それでもほとんどの新聞奨学会で、2010年度の募集枠がすでに埋まっているほどの人気ぶりだ。 ある新聞奨学会の担当者は「販売店の求人が減っていることもあるが、あっというまに枠がなくなってしまう。進路が決定していない5月頃から申し込み予約をする高校生も多い」と説明する。 この不況時、親の経済的な事情から進学をあきらめざるをえない子どもも少なくない。学費がタダになるうえ、寮費も無料という新聞奨学金制度は、彼らにとってまさに福音といえるだろう。 各新聞奨学会のホームページをのぞいてみると、そこには学生たちの満面の笑顔が溢れている。生き生きと

まず、従業員数によって企業の規模を見ると、ここで取り上げたアメリカの企業は、従業員数は数万人のオーダーである。つまり、大企業であるとはいっても、規模は比較的小さい。 それに対してここで取り上げた日本の製造業の企業は、スズキを除けばいずれも連結従業員数が10万人を超える巨大企業だ。トヨタ自動車や日立製作所の従業員数は30万人を超えており、アップルの10倍程度の規模になっている。 それにもかかわらず、時価総額を見ると、アメリカの企業のほうが大きくなっている。グーグル、アップル、ＩＢＭの時価総額は、現在の為替レート（90円）で換算すれば16兆円を超える額になっている。日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、ＩＢＭ、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。 2005年当時のデータを見ると、トヨタ自動車の時価総額はグー

買いたくさせるWEBサイト文章術 SEOやSEM対策で自社サイトへ見込み客を誘導できても、その先の「成約」に達することが重要。そこで本コラムでは、問い合わせ数や成約率が上がる「セールスコピーライティング」という文章テクニックを紹介する。書き方一つで、ユーザーの反応率、成約率は大きく変わるのだ。 バックナンバー一覧 あなたはヒトがモノを買う購買心理について、ご存じだろうか。この部分はビジネスを行ううえで非常に重要な要素となってくるので、とくによく理解してもらいたい。 「ヒトがモノを買う3つの理由」 について知っておく そこでまずは大きなポイントとなってくる、「ヒトがモノを買う3つの理由」について、しっかり頭に叩き込んでおこう。この3要素は、Webサイトにおけるセールスコピーライティングを行ううえで、絶対に忘れてはいけないポイントとなる。 1）ヒトは、「痛みから逃れたいがため」にモノを買う た

――自分が本当は何がしたいのかわからない。 前連載（「うつ」にまつわる24の誤解）の第16回でも取り上げましたが、現代の「うつ」において、このような悩みが浮上してくるケースが非常に多くなってきています。 今の社会では、幼い頃から「やらなければならないこと」を休みなく課せられてくることが多く、なかなか、ゆっくりと「やりたいこと」に思いを巡らす余裕が与えられていません。 そのうえ、外から「与えられる」膨大な知識を次々に記憶し、「与えられた」方法で要領よく情報処理することを求められるために、人々の多くは、「自分は何をしたいのか？」「これは本当に自分がやりたいことなのか？」といった問いを持つこと自体に、不慣れになってしまっているようです。 しかしながら、このように「主体」を見失ってしまったという悩みは、現代人のみに見られる新しいテーマというわけではありません。これは、近代的自我の目覚め、つま

ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映

ロケットがミサイルに変わった 毎日のように続く新型インフルエンザの報道に呆れている。草なぎ全裸逮捕事件から始まって、ここ数カ月のメディアの暴走ぶりは、いくらなんでも常軌を逸している。何が起きたのだろう。まるでどこかで号砲が鳴ったかのようだ。でもこれまでの暴走とは何かが違う。なんとなく違和感がある。何だろう。 そういえば放送レポートの岩崎貞明編集長から、「例の北朝鮮のミサイル発射問題だけど、ミサイルなんて言葉を使っているのは、世界でも日本くらいのようだよ」と教えてもらった。以下は彼のブログからの一部引用。 （略）ところが、海外のメディア、外電の類は逆にほとんどすべてが「ロケット」という表記であり、韓国の報道でも「ミサイル」の表記は使用していなかったという。そして、4月13日に出された、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難した議長声明でも、表現は「the recent rocket laun

予想はしていたが「まさか」という時の驚きには二種類ある。「まさか、そこまではあるまい」という事が起こった時の驚きと、「予想はしていたが、まさか、こんなに早いのか」という時の驚きだ。今回のニュースは、後者の範疇に属する。 たぶん「100年に一度の危機」が終わらないうちに何とかしようと思ったのだろう。何と、政策投資銀行の完全民営化方針が早くもこの時期に撤回されるかも知れないという。 「産経新聞」（5月29日）は一面トップで「政投銀の完全民営化撤回　政府・与党　将来も公的役割」と報じた。政投銀は、昨年10月に将来の完全民営化を前提に株式会社化され（資本金1兆円。政府の全額出資）、5年から7年先を目処に完全民営化されることになっていた。しかし、今回、将来も政府が株式を3分の1以上保有しつづけて影響力を行使できる形を維持して、完全民営化を撤回することが決まりそうだという。 「産経」の見出しには