デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

三木谷会長、携帯電話業界は「何かが間違っていると考えていた」 三木谷氏は冒頭、「この業界は何かが間違っていると考えていた」と、これまでネットワーク技術に大きな進化が見られず、少数の企業による寡占化が進んでいた携帯電話業界の現状に懸念を抱いていたと説明した。 そこで三木谷氏は、インターネットの通信速度が14.4kbpsの時代だった27年前に現在の楽天グループを創業し、さまざまなチャレンジを通じて世界的に70以上の事業を展開する大きな企業に育ててきた経験から、新たなチャレンジをするべく楽天モバイルで携帯電話事業に参入したと振り返る。当時はまだ懐疑的な見方がなされていたモバイル通信の仮想化・オープン化といった新しい技術の導入に踏み切ったとしている。 楽天シンフォニーで業界の方向性は変わるか--続々と成果も、評価は その上で三木谷氏は、楽天グループが現在、モバイル通信事業を担う楽天モバイルと、仮想

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

新しい「iPhone 15」を購入するか、旧モデルを「iOS 17」でアップグレードするかを問わず、Appleユーザーにとって9月は「iPhone」一色の月だ。そのiOS 17が、米国時間9月18日に正式リリースされた。 iOS 17は、次世代のiPhone向けソフトウェアであり、6月に開発者向けベータ版が公開されて以来、米ZDNETでも多くの機能を取り上げてきた。今年のソフトウェアバージョンの焦点ははっきりしている。それは、慣れ親しんだiPhoneの体験に、ライフスタイルの劇的な変化をもたらさない程度にさりげない、しかし便利な改善を加えることだ。 それが、夏の間ずっとiOS 17を使用してきた筆者の大きな結論だ。当初は、大々的に宣伝されている、きらびやかな新機能の数々について書く準備をしていた。しかし筆者はむしろ、最新のiPhoneソフトウェアが優れているのは、かわいいアニメーションや鮮

イーロン・マスク氏による買収を皮切りに、Twitterや同じく短文投稿型のSNSに大きな変化が起こっている。 Mastodonのような代替サービスにユーザーが移行し、Twitterから独立して開発されているBlueskyなどに注目が集まったが、7月上旬にはMetaが新しいSNSアプリ「Threads（スレッズ）」をリリースし、たった5日で1億人が利用登録をしたことが大きな話題になった。 一方のTwitterは、ユーザーが1日に閲覧できる投稿数に制限がかけられたり、たびたびの不具合に悩まされたりするなど、不安定な状況が続いている。ユーザーや広告主の間では、このままTwitterを使っていていいのか？移行するならばどのプラットフォームがよいのか？ がもはや仮定の質問ではなくなりつつある。 本稿ではこうしたTwitterと代替サービスを取り巻く状況を概観し、誰もが恐れる「万が一のとき」にどう備え

Googleは、拡張現実（AR）グラスの開発を続行しないと報じられている。匿名を希望する3人の情報筋らの話として報じたBusiness Insiderによると、一連のレイオフと組織再編後に、開発の取り組みは中止されたという。 「Project Iris」と名付けられたこのプロジェクトは、数年間開発が続けられていたが、AR/仮想現実（VR）ソフトウェアの開発に注力するために中止されたという。Project Irisは、 2022年に明らかとなり、当時The Vergeは、このデバイスを「Android」搭載の「スキーゴーグル」と表現していた。その後、Googleはサムスン、Qualcommと共同で複合現実（MR）プラットフォームの開発にあたることが判明し、Irisは、リアルなMR体験を生み出す能力を備えたARメガネになると報じられていた。 Appleの「Vision Pro」とMetaの「Q

人気が高いソーシャルネットワークアプリ「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsは、さまざまなメディア（直近ではThe Verge）が報じているように、「Twitter」に代わる独自のアプリを開発中だ。 このプロジェクトは最初、「Project 92」と命名されたが、その後、Metaが同アプリを「Barcelona」と呼んでいるのをわれわれは耳にした。現在は、「Threads」としても知られ、そのプレビュー版がMetaの従業員に公開された。同アプリは、Instagramのアカウントシステムがベースになる予定だ。 Project 92はスタンドアロンアプリとして運営され、「Mastodon」にも実装されている分散型ソーシャルネットワーキングプロトコル「ActivityPub」に対応するとみられる。 The Vergeの記事によると、M

筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily

2022年にはさまざまな新しい携帯型ゲーム機が登場し、携帯ゲームが一層の盛り上がりを見せる中、ソニーが「PlayStation」（PS）ファン向けに新たな選択肢の提供を検討している可能性がある。同社は「Q-Lite」という携帯型デバイスを開発中と報じられている。 Insider Gamingの米国時間4月5日の記事によると、この新しい携帯型デバイスは、専用ゲームが開発されるような独立したプラットフォームではなく、「PS5」のゲームをリモートプレイするためのものになるという。 ソニーにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。 同社の新しい携帯型デバイスに関するうわさは、4月に入ってから流れていた。Giant BombのJeff Grubb記者は4日、PlayStationのクラウドゲーミングデバイスに関する計画について、ツイートしていた。 I am traveling to Sup

複雑な問いへの答えを求めて、検索エンジンが吐き出した何ページもの検索結果を開いて回った経験はないだろうか。例えば、愛犬を菜食で育てても良いかを調べたいとしよう。まずはGoogleを開き、検索窓に「菜食は犬にとって良いか」と入力して検索を実行すると、大量のリンクが表示される。この中から、目的の情報を求めて記事やレポートを見て回る。答えが見つかる頃には、思っていた以上に時間が過ぎているはずだ。 しかし遠からず、複雑な問いへの答えを見つけることは、それほど退屈でつまらない作業ではなくなるかもしれない。Microsoftは話題のチャットボット「ChatGPT」を支える人工知能（AI）を自社の検索エンジン「Bing」に統合し、検索の概念を一変させようとしているという。実現すれば、BingはGoogleよりも優れた検索体験を提供し、数十年にわたるGoogle一強時代が終わる可能性があるとAIの専門家は

「iPhone 14」とほぼ同じパフォーマンスを、そのほぼ半分の価格で提供する「iPhone」。そう聞くと、素晴らしいアイデアだと思うだろう。だが、それは実現しなさそうだ。アナリストのMing-Chi Kuo氏の発言を信じるなら、Appleは財布に優しい「iPhone SE」の次期モデルの開発を中止する可能性がある。このモデルは、2024年に登場すると予想されていた。 Kuo氏は現地時間2023年1月6日のMediumの記事で、「サプライチェーンは、2024年の『iPhone SE 4』の生産および出荷計画が延期ではなく中止されたことをAppleから知らされた」と記している。 Kuo氏の予想が正しいとしても、中止の理由を知っているのはAppleだけだ。しかし、調査結果やメディアの報道を見ると、非常に単純な答えがある可能性が示唆されている。つまり、高価なiPhoneモデルの方が高い人気を博す

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

米国のスマートフォンシェアで、「Android」が10年以上ぶりに「iPhone」に抜かれ、2位に転落した。無料のオープンソースOSであるAndroidは、今でも世界の多数のスマートフォンに搭載されており、サムスンやMotorola、OnePlusのデバイスで採用されている。TCL、Nokia、BLUといった低価格ブランドのスマートフォンを足しても、Androidスマートフォンの米国におけるシェアはiPhoneに及ばない。 世界的に見ると、Appleがシェア1位を誇っている国は多くない。AppleのシェアがAndroidを上回っている国は、米国、カナダ、日本だけだ。それ以外のすべての国では、Androidがリードしており、多くの場合、Appleに大きな差を付けている。 Androidが首位から陥落したことは、Appleが「iPhone」シリーズを中心に名声を築き上げてきたことを証明している

若者に話を聞くと、コミュニケーションが大きく変化していることに気付かされることが多い。利用しているサービスも利用の仕方も異なっているのだ。今回は、若者におけるコミュニケーションの変化について解説したい。 いきなりLINE交換は「引く」 知り合ったばかりの大人同士、小中学生同士が連絡先として交換するのはLINEが多いのではないか。しかし、大学生は「知り合ってすぐにLINE交換を求められたら引く」という。 「LINEはそんなに見ない」は、多くの学生が言う言葉だ。利用率は100%近いし、家族との連絡用などに利用はするが、利用頻度はそれほど高くない。「あくまでプライベートな連絡ツールだし、知り合ったばかりの人とは基本交換しない」 大学生は入学前にTwitterで大学垢を作り、「＃春から○○大」で同級生とつながる。親しくないうちはTwitterでやり取りする。 プロフィールのリンクはInstagra

京都大学などの研究チームは、仏教の精神世界をメタバースで表現する「テラバース」を開発すると発表した。試作品として、「仏陀（ブッダ）」と対話できる拡張現実（AR）サービス「テラ・プラットフォーム AR Ver1.0」を開発した。 テラバースでは、仏教の伝統知と、ARや仮想現実（VR）、人工知能（AI）といった技術を融合し、人間を物理空間の制約から解放する「重層的な精神世界を構築していく」。なお、テラバースの「テラ」には、10の12乗である1兆、つまり「Tera」のほか、「寺院」の「寺」という意味も込めている。 試作品のテラ・プラットフォームAR Ver1.0は、スマートフォンのカメラを通して見た現実空間上に、仏教対話AIのアバター「ブッダボット」を呼び出せる。ブッダボットは対話機能を備えており、質問をすると仏教経典に基づいた回答をするという。AIの学習に使った経典は、「スッタニパータ」と「ダ

Facebookはメタバース（ネット上の仮想世界）に大きく賭けようとしており、このホットな分野に取り組む新組織をFacebook Reality Labsの下に立ち上げた。新組織は、仮想現実（VR）と拡張現実（AR）、および「Facebook Portal」のようなテレプレゼンス製品をつなぐ「結合組織」になることを目指すと、同社のVR/AR製品担当バイスプレジデントAndrew Bosworth氏は米国時間7月26日に述べた。 Bosworth氏によるとFacebookのメタバースの定義は広範囲に及ぶようだが、同時に従来のFacebook、ゲーミング、およびVRとARを1つのまとまった世界に融合させる、クロスプラットフォームな取り組みのようにも思える。 Instagramのプロダクト担当バイスプレジデントVishal Shah氏がこの新組織を率いる。その下でFacebook Gaming部

Donald Trump前大統領の広報担当者だったJason Miller氏が率いるチームが、Twitterに似たソーシャルネットワーク「GETTR」を開設したという。Politicoが米国時間7月1日に報じた。 このプラットフォームは、「世界中の人々のための偏見のないソーシャルネットワーク」をうたい、「Google Play」ストアとAppleの「App Store」でアプリを提供している。デザインはTwitterに似ており、トレンドセクションがあるほか、他のアカウントをフォローしたり、投稿に「いいね」を付けたり、写真や動画を投稿できたりと、同じ機能が提供されている。 Google PlayとApp Storeのどちらにも、アプリの説明の「What's New」セクションには、このアプリが「初めてのリリース」だと記されているが、GETTR上には、2015年にまで遡る投稿が存在する。右翼メ

現在、英語版のTwitterユーザーなら誰でも「iOS」版と「Android」版のTwitterアプリでチップを送れる。さらに英語版のTwitterユーザーの一部は、Tip Jarをプロフィールに追加してチップを受け取れるようになる。具体的にはクリエーター、ジャーナリスト、専門家、非営利団体などであり、対象と言語は近く拡大するという。 Tip Jarのアイコンはプロフィールの「フォロー」ボタンの隣に表示される。チップを渡したければこのボタンをタップしてから、使いたい決済のサービスやプラットフォームを選択する。するとそのアプリが起動し、希望の金額を送金できる。今のところ利用できるサービスは「Bandcamp」「Cash App」「Patreon」「PayPal」「Venmo」だ。Twitterによると、送金される金額の一部がTwitterに入るということはないという。 Android版アプリ