農水省概算要求、木質耐火部材の活用や非住宅の木材利用を推進 | 新建ハウジング
農林水産省の２０２０年度予算概算要求は、２兆７３０７億円で、２０１９年度当初予算比１８．２％増だった。林業の成長産業化と「林業イノベーション」の推進に同３２．５％増の１６３億円を計上した。 都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業を新たに創設、要求額は５億４６００万円。 中高層建築物を中心としたＣＬＴ等の木質建築物部材の利用促進に同１．４％増の６億６１００万円、民間主導の木造公共建築物等の整備推進に同２５％増の５０００万円、木造住宅の輸出等の促進等に同２０．９％増の１億１０００万円を盛り込んだ。民間セクターによる非住宅建築物等の木材利用促進に向けては、同３倍超となる２億７５００万円を要求した。 税制改正では、山林関連所得の２０％控除等の２年間延長を求めた。 ※初出時に誤りがありました。お詫びします。
「自伐型林業」の可能性探る 大磯 フォーラムに約90人 | 大磯・二宮・中井 | タウンニュース
山林所有者や地域住民が持続的に森林を管理・活用して生業とする「自伐型林業」について学び、大磯町での可能性を考えるフォーラムが、８月25日に同町保健センターで開かれた。 大磯町は面積の約３分の１が山林。町北部域に広葉樹林が広がり豊かな山林資源に恵まれているが、近年は未整備林や放置林が多くなり、倒木や周辺農地の日照阻害、イノシシなどによる農作物被害といった問題が発生している。町は問題の解決と新たな産業の創出、移住・定住促進などを目的に、従来の林業に比べ参入が容易で持続性・環境性に優れる自伐型林業の推進を図っている。 「大磯モデル」構築へ フォーラムには林業に関心のある町民を中心に約90人が集まり、県外からの参加者もあった。基調講演では、ＮＰＯ法人自伐型林業推進協会の中嶋健造代表理事が国内林業の現況や自伐型林業の実例などを紹介し「森林資源の豊富な日本は林業の最適地。自伐型林業は従来の林業に比べ低
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龍神材の需要拡大へ新サイト 岐阜県東白川村と協定：紀伊民報AGARA