（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

救世主は、噂されていた“物言う株主”の村上世彰氏でも、ヤマダ電機でもなかった。経営再建中の賃貸住宅大手「レオパレス21」に救いの手を差し伸べたのは、投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」（以下＝フォートレス）だった。 フォートレスによる支援が決定された9月30日、レオパレスはプレスリリースにおいてその事実をすぐに発表。宮尾文也社長名で発表されたこのリリースには、問い合わせ先として、執行役員で企画部長を兼務するA氏の名前も併記されていた。 その翌日、レオパレスはやはりプレスリリースで今度は「重要な使用人の人事異動」を発表した。それは経営の中枢を担う経営企画部長の異動だった。 不思議なことに、人事異動で新任の経営企画部長の名は明記されているが、前任であるA氏の名前はおろか異動先も記載されていなかった。 ファンドの支援決定と同時に銀行出身の幹部が退社 レオパレスの社員が事情を説

1980年にマルクス・ヴァレンベリ財団が、Stora Kopparbergs Bergslags Aktiebolag（現ストラ・エンソ社）によって設立され、1981年から賞が授与され始めた。長く同社の取締役を務めたマルクス・ヴァレンベリ氏の功績を称えたものである。 ヴァレンベリ家はスウェーデンでは裕福で有名な一族で、現在の一族の長は、同じ名前の孫であるマルクス・ヴァレンベリ氏である。 筆者は、2004年からマルクス・ヴァレンベリ賞の授与式に招待され、2009年から2012年まで賞選考委員会を補助する4人のアンバサダーの1人を務め、現在はシニアアドバイザーである。現在のところ、日本からの招待者は筆者のみであり、また、残念ながら日本からの受賞者はまだいない。 近年の受賞者を見てみよう。 日本の建築基準法の下で、木造建築が何階建てまで可能かはよく知らない。耐火法の制限があるのかもしれないが、少

ナイジェリアの中央銀行は1月末、米国の政治家を驚かすような方針を発表した。キングズリー・モガル副総裁が総額430億ドルのナイジェリアの外貨準備のほぼ1割をドルから中国人民元に交換することを誓ったのだ。 モガル副総裁は「国際経済学と国際貿易の将来はもっぱら中国とのビジネスおよび中国によるビジネスにシフトしていく」と指摘し、「最終的に人民元は世界的な兌換通貨になるだろう」と説明した。 各国中央銀行の外貨準備のうち人民元建てで保有されているのは全体のわずか0.01％程度で、60％がドル建て、25％がユーロ建てだ。だが、ピクテ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、パトリック・ツヴァイフェル氏は、人民元準備は2025年までに外貨準備全体の30％に達し、ドルの優位性に挑む可能性があると考えている。 ドルから人民元へのシフト、ドル危機が起きてもおかしくないのに・・・ そう考えているのは同氏一人で

近年、周囲に「子供がいない」夫婦、「子供を産まない」女性が増えたように感じる。が、日本人女性とスウェーデン人女性の大きな違いは、前者は「子供が欲しくてもできない」「条件が整わず産めない」のに対し、後者は「子供を持ちたくない積極的な理由がある」ようだ。 ｢なんで子供を持たないの？｣という問いに対し、日本に住む友人の回答は、だいたい以下だ。 「子供なんて無理。むしろ邪魔になるし」「価値観の問題ではなく、経済的な問題」「子育てに対する支援がまともにないし、保育所すら不足している日本で子供を産みたいとはなかなか思えない」「子供をつくるのはリスク要因。子育てや教育にお金がかかるのに、所得は下がる一方で、その対策としてできた子供手当が『バラマキ』だと批判されている」――。 つまり「子供が欲しくても、財政的・社会的な条件が許さず産めない」のが日本に住む女性たちが直面する現状のようだ。 2010年に英カー

米国の大手報道機関で中国報道にあたろうとする記者たちに、中国政府が駐在査証（ビザ）を出すことを拒み始めた。この対応がついに米中両国政府間の最高レベルで議論されるにいたった。 現状のままだと、米側大手メディアの記者たちが新たに中国への駐留ができなくなるだけでなく、すでに駐在している米人記者たち二十数人が、年末までには退去を余儀なくされる見通しとなってきた。いまの米中関係は多数の難問を抱えているが、さらに新たな摩擦が大きく浮上してきたことになる。 中国政府が米国大手報道機関、ニューヨーク・タイムズやブルームバーグ・ニューズの記者の中国駐在ビザの新規申請に応じず、その理由を「それらメディアが中国政府にとって“好ましくない報道”をしているため」だと示唆している経緯は、このコラム（「ロイター記者、ブルームバーグ・・・、中国が外国メディアを狙い撃ち」）ですでに伝えた。 ところがニューヨーク・タイムズな

2013年11月6日、ソウル中心部に近いホテル新羅。改装を終えたばかりのサムスングループが誇る名門ホテルは、朝から普段以上の混雑ぶりだった。この日、サムスン電子が8年ぶりに大規模IR説明会を開催したのだ。 世界IT（情報技術）業界の「勝ち組企業」の代表であるサムスン電子のIR説明会には、韓国内だけではなく、欧米や東南アジアなどからもアナリストたちが詰めかけた。その数は400人以上。別室では多数の記者も大画面でIR説明会の模様を注視した。 トップ7人が出席したほぼ1日がかりの説明会 今回のIR説明は、サムスン電子にとって特別な行事でもあった。権五鉉（クォン・オヒョン）副会長、李相勲（イ・サンフン）最高財務責任者（CFO、社長兼務）のほか、スマートフォンなどを手がけるIM事業部門長の申宗均（シン・ジョンギュン）社長、テレビや家電などを手がけるCE事業部門長の尹富根（ユン・ブクン）社長や半導体メ

本書は、日本が直面する社会や経済の問題と絡めて、田舎暮らしの意義と価値を語っている。今までの“田舎暮らし万歳”の本に比べると、捉え方がジャーナリスティックで巨視的である。 本書はこう唱える。2008年のリーマン・ショックによって「マネー資本主義」の限界があぶり出された。マネー資本主義とは、もともとはアメリカで生まれた、お金でお金を生み出す経済システムのことだ。また、2011年3月の東日本大震災によって、私たちが当たり前に利用している食料やエネルギーの補給路が実は極めて脆弱であることが明らかになった。だからこそ、今、日本では新しい経済システム、社会システムの確立が求められている。本書はそのシステムが日本の田舎で勃興しているという。「過疎」地域とも言える中国地方の山間地で生まれ、立派に機能しているというのだ。 そのシステムが「里山資本主義」である。定義すると、〈かつて人間が手を入れてきた休眠資

先週は北京の大気汚染など軽い話を書くつもりだったが、中国海軍艦船によるレーダー照射事件が飛び込んできたため、筆者の北京PM2.5「体験記」は流れてしまった。今週こそは今回北京出張で筆者が見聞きしたこと、感じたことをありのままご紹介しようと思う。 今回の北京「大気汚染」は期待外れだった。到着する2日前に大風が吹き、前日には雪まで降ったため、北京の空気が意外にもクリーンだったからだ。 出発前、北京の友人からは「数値最悪、マスク必携」と脅かされ、日本の知り合いからは餞別にマスクを1箱も頂いてしまった。 ところが、空港に着いてみると話が全く違う。曇ってはいたが視界はすこぶる良好。右の写真は到着時にiPhoneサイトが示した北京のPM2.5指数で、上段が米国大使館発表、下段が中国政府発表の数値だが、米側発表でもPM2.5は165（unhealthy不健康）しかなかった。 もちろん165は決して正常な

サムスン電子がまた最高益を更新した。2012年7～9月期決算の営業利益は8兆1200億ウォン（1円＝14ウォン）。世界のIT業界でアップルに次ぐ圧倒的な収益力を見せた。 それでも11月1日の会社創立記念日でサムスン電子CEO（最高経営責任者）は「安住すれば一瞬のうちに没落する」と危機感を強調した。強すぎるサムスン電子に死角はないのか――。 ソウルの秋は短い。11月2日には朝のソウルの気温が1度にまで下がった。そんな秋のある日、日本人と韓国人の知人と3人で薄暗い時間に集まって朝食を一緒した。私以外の2人は、欧州と韓国のエクセレントとされる大企業の40代の幹部。2人とも2度以上の転職経験がある。 「強い企業」とはどんな企業か 3人の話題は、「強い企業とはどんな企業なのか」になった。出てきた答えはいずれもシンプルだった。 「メールを出したら相手が世界中どこにいても数時間以内に短く、簡潔な内容で返

「沖縄の怒りは尋常ではない」「基地に様々な意見はあっても、これまで沖縄県民が米兵に石を投げたりしたことはない。一方的に被害に遭っている」 これらの言葉は、10月22日から23日にかけてワシントンを訪問し、キャンベル国務次官補ら米政府高官と面談した際、仲井真弘多沖縄県知事が述べたものだ（「琉球新報」、2012年10月24日）。 女性集団暴行事件で沖縄県民の怒りはかつてないものに 沖縄県は「移転」公約が16年以上にわたって果たされないままの米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機「MV22Bオスプレイ」配備に、全市町村挙げて反対している。結局、県民の強い反対意思は顧みられないまま、10月に入ってオスプレイ配備が粛々と進められた。だが、その矢先の10月16日未明、沖縄本島中部で帰宅途中の女性を米海軍兵2名が襲い集団強姦致傷で逮捕される事件が発生した。 「間が悪い」で済むような問題ではないが、あまりと

「今日か明日、もしかすると日中間の航空機がすべてストップするかもしれない」 情報源は「中国政府に近い人物」だという。筆者はあわてて数人の“事情通”に確認してみたが、「それはデマだろう」と一笑に付された。もちろん、杞憂であればそれに越したことはない。 確かに25、26日と飛行機がすべてストップすることはなかった。だが27日、メールの予言が的中したかのような “空の怪事件”が起こった。 日中国交正常化40周年レセプションの代わりに開かれた招宴 9月24日、日本ではこんなニュースが流れた。 日中経済協会（会長はトヨタ自動車会長の張富士夫氏）が9月25～28日に予定していた訪中団が派遣中止に追い込まれた。毎日新聞によれば、中国側から「『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入ったため」という。 1972年、日中国交が正常化。3年後の75年から、同協会は毎年、経済界のトップを北京に派遣してきた。そ

アップルとサムスン電子のスマホを巡る特許訴訟を調べていたら、偶然、爆笑ものの記事を発見した。それは、今や経営者や起業家にとってバイブルともなった『イノベーションのジレンマ』（翔泳社）の著者であるクレイトン・クリステンセンの失言である。 実は私は、アップルとサムスンの特許訴訟にさほど関心がなかった。なぜなら、「サムスンがパクッたに決まってるじゃないか」と思っていたからだ。私は、両社のスマホの中味や訴訟の詳しい事情を知っているわけではない。しかし、DRAM、液晶、太陽電池など、これまでのサムスンのやり方を考えれば、私には「一目瞭然」としか思えなかった。 （この原稿を書き終えた8月31日に日本では東京地裁により「サムスンは特許侵害をしていない」という判決が下されたが、サムスンに対する私の疑惑はまったく変わらない。裁判結果が常に正しいとは限らない） 世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの言葉