マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査
あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果
「驚異的な容量」--8GBメモリー版「Raspberry Pi 4」で何ができるのか - CNET Japan
Raspberry Pi Foundationが、8GBのメモリーを搭載する「Raspberry Pi 4」と新しい64ビットOSのベータ版を発表した。米国時間5月28日に75ドルで発売されたRaspberry Pi 4は、RAM容量が既存の「Raspberry Pi 4 Model B」から2倍に増量されており、Model Bの発売から1年後というタイミングで登場した。 「Raspberry Pi」の共同開発者であるEben Upton氏は米TechRepublicに対して、「2019年6月にRaspberry Pi 4を発売して以来、われわれはずっとこれをやりたいと思っていた。そして、それがついに実現した」と述べた。 「このメモリー容量は驚異的である。OSのメモリー使用を最適化するための作業がソフトウェア側で今も進められていることを考えると、なおさらだ。パワーユーザーがこれを使って何を
日本発シリコンバレー企業Hapyrus、92万5000ドル調達--データ転送を提供
米カリフォルニアのHapyrus（ハピルス）は6月21日、日米のエンジェルや投資家から総額92万5000ドル（約9113万円）の資金を調達したと発表した。 ビッグデータ活用・分析ウェブサービスを手がけるHapyrusは、データウェアハウスサービス「Amazon Redshift」にデータを転送するサービス「FlyData」を2月から提供している。PaaS「Heroku」上で、アプリケーション開発者に機能を提供するアドオンという形でもFlyDataを提供している。 今回、ニッセイ・キャピタルら2社、漆原茂氏（ウルシステムズ代表取締役社長）や西川潔氏（ネットエイジ代表取締役社長）など個人投資家ら4人より資金を調達した。ビッグデータやクラウドの時代の進化に合わせた技術の提供を目指すとしている。
首都圏のみなさんへ：西へ行こう:Kenn's Clairvoyance
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
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