南スーダンで、軍の部隊どうしの衝突が続くなか、政府は、現地でＰＫＯに参加している韓国軍からの要請を受けて、陸上自衛隊の銃弾、およそ１万発をＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて、提供する方針を固めました。 防衛省によりますとＰＫＯ協力法に基づいて、国連に武器が提供されるのは初めてです。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバでキール大統領を支持する軍の部隊とマシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、混乱が続いています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府に対し、銃弾を提供してほしいという要請がありました。 このため、防衛省は、２３日朝、小野寺防衛大臣や、岩崎統合幕僚長ら、防衛省・自衛隊の幹部が集まって対応を協議した結果、南スーダンに派遣

東京都の猪瀬知事は１９日、緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。

みんなの党の江田前幹事長ら１４人の国会議員が、野党勢力の結集に向けて新党の結成を目指し、９日午後、離党届を提出しました。 党所属議員３５人の４割に当たる１４人が離党届を提出したことで、みんなの党は結党から４年余りで分裂することになりました。 みんなの党の江田前幹事長ら、衆議院議員８人、参議院議員６人の合わせて１４人は９日午後３時半すぎ、国会内の党の控室を訪れ、浅尾幹事長に対し離党届を提出しました。 このあと、江田前幹事長は記者団に対し、「１４人で離党届を提出してきた。浅尾幹事長からは『受け取るかどうか、あすの役員会で協議したい』という話があった」と述べました。 江田氏らは、離党届の提出に先立って国会内で対応を協議し、「渡辺代表が、特定秘密保護法に続き、今後も安倍総理大臣に協力する姿勢を示していることは、支持者の理解が得られず受け入れられない」という認識で一致し、「巨大与党に対抗できる、国民

特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国

農家の大規模化を促すため、耕作されなくなった農地をまとめて意欲のある生産者に貸し出すいわゆる「農地バンク」を設けるための法律が、５日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 この法律は、農地を貸し借りしやすくする「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を各都道府県に新たに設けるためのものです。 農地バンクは、耕作されなくなったり、飛び地になったりしている農地を所有者から一時的に借り受けてまとめたうえで、意欲のある生産者に貸し出し、大規模化を促します。 公平さを保つため、農地の借り手は定期的に公募を行って選ぶほか、貸し付けの実績も厳しく査定し、貸し借りがうまく進まない農地バンクについては、都道府県の知事が役員を解任できるようにするとしています。 政府は、経済の成長戦略で農地バンクなどの手段を通じて、１０年後に意欲のある生産者に農地全体の８０％を集約し、コスト削減を実現して農業の

東京都議会は５日、代表質問が行われ、猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、議会で主導権を持つ自民党と公明党は、「都民の疑問は晴れるどころか深まる一方だ」などと批判しました。 ただ両党は一方通行のやり取りとなる代表質問では、これまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、知事に答弁を求めない異例の対応を取りました。 東京都議会は５日、代表質問が行われ、猪瀬知事が大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について、自民、公明、共産、民主の各会派が順次、質問に立っています。 このうち自民党の宇田川聡史議員は「都民の疑問は晴れるどころか深まる一方だ。このままでは都政運営に支障を来すおそれがある。ひたすら釈明に追われ、肝心な知事としての職務を果たしているとは言い難い状況だ」などと猪瀬知事を批判しました。 また公明党の長橋桂一議員

ドイツの議会は、州議会レベルで議席を持つ極右政党に関して、外国人の排斥などを訴えていることから、「ナチスの思想とつながりが深く、民主主義を揺るがす恐れがある」として非合法化するよう憲法裁判所に申請しました。 ドイツの各州の代表で組織する議会上院の連邦参議院は、３日、２つの州議会で議席を持つ極右政党「ドイツ国家民主党」を非合法化するよう憲法裁判所に申請しました。 非合法化を求める理由について、連邦参議院は、この政党が難民の受け入れや外国人のドイツ国籍取得に反対していることから、「ナチスの人種差別的な思想とつながりが深く、民主主義を揺るがす恐れがあるため」としています。 これに先立ち、ドイツ政府のザイベルト報道官は、記者会見で「決断に敬意を表する」と述べ、政府としても支援する考えを示していました。 ドイツでは、失業率が高い旧東ドイツ地域を中心に、ネオナチや極右政党が徐々に支持を広げていて、政府

中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は３日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。 中国国防省の耿雁生報道官は３日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。 そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。 そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン＝飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難し

「振り込め詐欺」の被害額はことし１０月までに３８３億円を超え、過去最悪となった去年の被害をすでに上回り、被害の拡大に一向に歯止めがかからない深刻な状況が続いています。 警察庁のまとめによりますと、ことしに入ってから１０月までの「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含めて、去年の同じ時期よりも４０％多い９６２０件で、被害総額も３３％増えて、３８３億２０００万円に上りました。 過去最悪の被害となった去年１年間の３６４億円をすでに上回り、このままのペースで被害が増えると、ことし１年間の被害額は４５０億円に上るおそれがあります。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は１３４億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７８％を占めています。 「オレオレ詐欺」の被害の７割は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏に集中していて、被害者の４人に３人は６０代以上の女性でした

衆議院議院運営委員会は理事会で、先の衆議院本会議での特定秘密保護法案の採決の際、傍聴者が大声を出すなどしたことを受けて、衆議院本会議の審議を妨害したことのある人には当分の間、傍聴を認めないことを決めました。 先月２６日の衆議院本会議で、特定秘密保護法案の採決が行われた際、４人の傍聴者が、衛視の注意にも関わらず傍聴席で大声を出すなどして議事の進行を妨げたとして、本会議場から退場させられました。 これを受けて、２日の衆議院議院運営委員会の理事会では、衆議院本会議を傍聴するための傍聴券の取り扱いを議論しました。 その結果、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党の賛成で、本会議の審議を妨害したことのある人には、議院運営委員長が許可するまでの当分の間、傍聴券を交付しないことを決めました。 共産党と生活の党は反対しました。 この措置は次の国会から適用されます。

特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。

エジプトの暫定政府は、ことし７月の事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返していることに反発してエジプト駐在のトルコ大使に国外退去を通告し、両国の関係悪化が決定的となっています。 エジプトの暫定政府は、２３日、首都カイロに駐在するトルコの大使に国外に退去するよう通告し、今後、トルコにもエジプトの大使を置かず、外交関係を格下げすると発表しました。 理由について暫定政府は、ことし７月のエジプト軍による事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返し、大統領職を追われたモルシ氏の支持者を支援するなど内政に干渉しているためだとしています。 イスラム色の強いトルコのエルドアン政権は、イスラム組織主体のモルシ政権と緊密な関係を結んでいたことから、「モルシ氏こそが国民に選ばれた大統領だ」などとモルシ氏の復権を求め、軍が主導するエジプトの暫定政府と対立していました。 今回のエジプト側の措置は

東京大学合格を目標に、国立情報学研究所などが中心となって開発を進めている人工知能「東ロボくん」が、大手予備校のセンター試験の模試を初めて受験し、全国およそ４００の大学でＡ判定を獲得する成績を収めました。 「東ロボくん」は国立情報学研究所や大手電機メーカーなどが共同で開発を進めている人工知能で、９年後の２０２２年春までに、東京大学の入学試験を突破できる知能の開発が目標です。 ２３日は都内の大手予備校で東ロボくんが受けた初のセンター試験の模試の結果を講評するイベントが開かれ、９００点満点中３８７点を獲得したことが発表されました。 この得点は偏差値で見ると４５ですが、「数学Ｉ・数学Ａ」と「世界史Ｂ」、「日本史Ｂ」の３科目では平均点を上回り、国公立の大学１校を含む全国４０４の大学で、８割以上の確率で合格できるＡ判定を獲得しました。 東ロボくんは市販のＵＳＢメモリーにも入る４ギガバイトほどのプログラ

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関