沖縄県名護市長選に当選した稲嶺進氏（６４）は２５日午前、市内の事務所で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画について「手始めに市議会と協力して反対の決議か意見書を可決してもらい、国や県に名護市民の意思を伝えたい」と述べ、撤回に向け具体的な行動に着手する意向を表明した。　鳩山由紀夫首相がなおも現行計画を排除していないことについては「今回の市長選で（移設反対が過半数を占めた）１３年前の市民投票と同じ結果が出たという意味をくみとってもらいたい」と述べた。　また、普天間飛行場の移設が宙に浮いて周辺の危険性が当面除去されないとの見通しについては「普天間の状況は一刻も早く改善されないといけない」とする一方、「辺野古への移設は別の問題だ。筋が違う」と語り、政府に対し辺野古以外の移設先を早期に決めるよう注文をつけた。　そのうえで

米主要各紙（電子版）は２４日、米軍普天間飛行場の移設問題が焦点となった沖縄県名護市長選の結果と日米関係への影響などを詳しく報じた。　ニューヨーク・タイムズは、同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏の当選で、鳩山由紀夫首相に県外移設を迫る圧力が増すことになったと分析。　ウォールストリート・ジャーナル紙は、市長選が沖縄の米軍基地再編に関する米政府の計画に対する「事実上の住民投票」であったとの見方を示し、選挙結果が「二つの同盟国の関係をさらに緊張させる危険性」をもたらしたと指摘した。　ワシントン・ポスト紙は沖縄にとって普天間飛行場が騒音や公害、事故の「象徴」であったとする一方で「一国の安全保障政策は町や村では決められない」とする米海兵隊高官の言葉を引用した。（共同）

「普天間」の影響避ける　【ワシントン＝佐々木類】日米安保条約改定署名５０周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。　日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、１月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。　しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年１２月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まな

「命を守る」政治を実現する立場から、経済優先の社会構造から「人間のための経済」への転換を図る考えを強調。子ども手当などの家計支援で内需を刺激する一方、環境・エネルギー分野など経済成長が見込まれる分野に重点を置き、景気回復を図る考えを示す。 「政治とカネ」の問題に関しては、元秘書２人が起訴された首相の資金管理団体の偽装献金事件について国民に改めて陳謝し、政治の信頼回復に全力を挙げる方針を表明する。民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件には触れない見通しだ。 外交では、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「５月」中に政府内で移設先を決定し、日米間でも合意をめざす方針を明言する。さらに、日米安全保障条約改定５０周年に合わせて日米間で始まった日米同盟「深化」の協議を通じ、安保政策のほか防災、医療、教育、環境問題など幅広い分野で日米間の協力の深化・拡大を図る考

政府は今国会に労働者派遣法の改正案を提出する。仕事があるときだけ働く登録型派遣を原則禁止するほか、製造業への派遣も一部を除いて禁じる方向だが、この改正には大きな問題があると言わざるを得ない。　政府・与党は派遣という働き方を大幅に制限し、派遣労働者を正社員などの直接雇用に切り替えてもらうことを目指している。しかし、雇用負担を迫られる中小企業などへの影響が大きく、景気低迷下での規制強化はかえって雇用不安を広げる恐れがある。　法改正で派遣労働をいきなり禁止するのではなく、まずは生活基盤が不安定な派遣労働者の待遇改善などに向けて官民が一体になって力を注ぐべきだ。　一昨年秋のリーマン・ショックで広がった「派遣切り」などでの非正規労働者の大量解雇を防ぐため、労働組合が派遣法の規制強化を求めていた。民主党も先の衆院選の政権公約で派遣労働の原則禁止を打ち出し、与党３党で合意している。　改正案の骨格となる労

新春を飾る劇団四季のミュージカル「エビータ」を見た。田舎娘が歌手やダンサーを経て、ついには大統領夫人に成り上がる物語はおなじみだ。公演の歌や踊りも素晴らしかった。だが、中でも印象に残る圧巻は、ペロン大統領とエビータ夫人が労働者階級を抱き込んでポピュリズム（大衆迎合）政治に突き進む場面だった。　労組や大衆組織と手を組み、危機をあおって権力を固めていく。背景に「国有化断行」「賃金・公共支出拡大」「福祉増額」などのスローガンを大書したプラカードが舞台狭しと並ぶ。見ていると、なぜか今の民主党政権の姿と二重写しに見えてくるのだった。　実際、観客席では「『子ども手当』や『国債乱発』を加えたら、鳩山（由紀夫）さんと同じだね」というささやきが流れた。そういえば、男と権力を踏み台にファーストレディーにのし上がる主人公もどこかの夫人と似ている。　舞台となった南米第２の大国、アルゼンチンは、もともと豊かな農業国

【北京＝佐伯聡士】中国で学術論文の代筆ビジネスが横行、その“市場規模”が昨年、１０億元（約１３０億円）に達し、学位の不正取得など「学術腐敗」につながっている可能性が懸念されている。 市場規模はこの２年で５・５倍に膨らんだという。中国紙「長江日報」（電子版）が武漢大学の研究チームによる３年がかりの調査結果として伝えた。 新華社電（電子版）などによると、昨年は、修士以上の学歴をもつ８０人以上を雇って論文を代筆させ、論文を大量販売していた武漢市内の「論文会社」が摘発された。 論文は経済学から医学、法学など多方面にわたり、大学生の卒業論文は１本１０００元（約１万３０００円）。修士課程論文は３５００元（約４万５５００円）から、ホワイトカラーの月収にほぼ相当する５０００元（約６万５０００円）程度までの値段で販売されていたという。

昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。 流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。 ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。 今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断ってい

ＪＲ東海の葛西敬之会長は２５日、帝国ホテル（東京・千代田区）で記者会見し、新幹線と超電導リニアの技術を輸出し、海外市場に参入を目指すと表明した。 米国に重点を置き、新幹線は４路線を有力候補として受注活動を始める。リニアも３路線を対象に、事業化の可能性を探る。 葛西会長は、「海外にトータルシステムを展開する」と述べ、車両だけでなく、軌道や信号設備などのハードから運行管理・保守点検の技術まで「上下一体」での受注を目指す。技術移転や技術指導でコンサルティング収入などを得るビジネスモデルを確立するが、開業後の運営には携わらない方針だ。 有望視されるのは、新幹線がタンパ―マイアミ（フロリダ州）、ラスベガス―ロサンゼルス（ネバダ、カリフォルニア州）など４路線。リニアはボルティモア（メリーランド州）―ワシントンＤＣ、チャタヌーガ―アトランタ（テネシー、ジョージア州）などを挙げた。 米国を重視する理由につ

テレビ＆ラジオニュース 孤独な「勝ち組」の闘いを （1月25日） 弁護士を目指して司法浪人中の主人公・早紀（菅野美穂）の高校時代の同級生・璃子を演じている。璃子は裕福な男性と結婚して２児に恵まれ、世間的には「勝ち組」。しかし、子どもの養育はしゅうとめが実権を握り、夫も浮気ざんまいのようだ。（1月25日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 宮部みゆき原作　緻密な群像劇 （1月25日） ＷＯＷＯＷは２月７日午後１０時１５分から、ドラマ「パーフェクト・ブルー」を放送する。原作は宮部みゆきの同名小説で、伊藤崇が脚色、フジ系「あしたの、喜多善男」などを手がけた下山天が演出した。（1月25日） [全文へ] 伝統芸 吉田簑助が遣う「お初」再び （1月25日） 「二月文楽公演」が来月５日から２１日まで、東京・三宅坂の国立劇場小劇場で行われる。昨年、文化功労者に選ばれた人形遣い、吉田簑助が３部の「曽根

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏が政治資金収支報告書への虚偽記載の関与を否定し、原資も「個人資産」としたことについて、元会計責任者の公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）が「その通りだと思う」と話したことが２５日、わかった。接見した大久保秘書の関係者が明らかにした。 　東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で逮捕した大久保秘書ら３人について、１０日間の勾留（こうりゅう）期限の２５日、さらに１０日間の延長を東京地裁に請求、地裁は２月４日までの延長を認める決定をした。元秘書で事務担当者だった衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）については国会会期中のため、内閣が衆院議長に通知する。特捜部は、小沢氏の供述の裏付け捜査をし、３者の供述との整合性も踏まえて小沢氏の立件の可否を慎重に検討する。 　この事件では、２００４年に原資不明の４億

自民党の大島理森幹事長は２５日の記者会見で、実母から多額の資金提供を受けていた鳩山邦夫元総務相から、経過説明を受けたことを明らかにした。２２日の党総務会で若手議員から、鳩山由紀夫首相の責任追及のため、党政治倫理審査会で邦夫氏の事情聴取を求める意見が続出。大島氏は党内世論に配慮したものとみられる。 　邦夫氏は大島氏に対して「虚偽記載はしておらず、兄と違って政治資金規正法上の問題はない」と説明したという。首相は、母からの資金提供を「知らなかった」とした説明が事実に反していた場合、議員辞職すると国会で明言。自民党内では邦夫氏が率先してけじめをつければ、首相を追及しやすくなるとの声が強まっていた。 　ただ、党政倫審会長は昨年１２月に邦夫氏自身が引責辞任した後は空席のまま。大島氏は「役職を全部辞めさせたのは、首相が辞めることに匹敵する」と述べ、政倫審での聴取には消極的だ。

日本で生まれた子を抱え、トルコに向かうウイグル人男性＝２４日、成田空港、林写す昨年７月、在日ウイグル人らがデモをし、中国当局によるウイグル人弾圧に抗議した＝東京都渋谷区、林写す 　中国から来日し、医療を学んでいたウイグル人男性が２４日、家族を連れてトルコに旅立った。昨年７月の中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での騒乱をめぐり、ウイグル人を弾圧した中国への絶望と、有効な手を打ってくれない日本や欧米諸国への不信を深めた。多くの在日ウイグル人が、同胞も多いトルコに安住の地を求め始めている。 　「きっとまた弾圧があるだろう。医者として故郷に帰る夢は捨てた」 　８年前、先端医療を学ぶために来日した３０代の男性は２４日朝、妻と日本で生まれた２人の子を連れ、成田空港からイスタンブール行きの飛行機に乗った。 　医師免許を取って日本にとどまる道を考えたが、「旅券やビザが切れて強制送還される不安を抱えながら

東京地検の事情聴取を終え、会見する小沢一郎民主党幹事長＝２３日夜東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（早坂洋祐撮影） 任意聴取を終えると、疲れを取るかのように団子を一つほおばった−。２３日午後からの聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長。約４時間半にわたる聴取後の記者会見では、ややかすれ気味の声で身の潔白を訴えた。「事実を包み隠さず述べた」「検察は公正な捜査を」。ゼネコンからの裏献金疑惑を突いた質問には語気を強めながら否定し、強気の姿勢を崩さなかった。　午後２時すぎから、東京都千代田区のホテルニューオータニで行われた事情聴取。時の“最高権力者”に対峙（たいじ）したのは、事件の主任検事だった。「告発が出ています」。検事は冒頭、こう小沢氏に告げて、事件について一つ一つ説明を求めていったという。　小沢氏が事情聴取を受けている間、別室で待機していた弁護士と秘書らが対応を協議し、当初は聴取後に書面を報道

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、水谷建設の元経理担当幹部が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らに裏献金を渡したと供述した同社元幹部から指示を受けて「小沢事務所に渡す１億円の裏金を用意した」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金授受を裏付ける証拠の一つとみているもようだ。　水谷建設元幹部は特捜部の事情聴取に対し、平成１６年１０月１５日午後、東京都港区の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で、紙袋に入れた現金５千万円を石川容疑者に渡したと供述。　さらに１７年４月にも同じホテルで、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）に５千万円を渡したと供述しているとされる。裏献金は国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注の謝礼だったとしている。　関係者によ

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、元私設秘書の池田光智容疑者（３２）が、同会を含む関連政治団体５団体の政治資金収支報告書の収支の一覧表を小沢氏に見せていたと、東京地検特捜部に供述していることが、関係者の話でわかった。 池田容疑者は２００７年、同会の口座から４億円を引き出し、小沢氏に渡したとも供述しているが、同年分の支出総額として記載された額は１億円余。小沢氏は自ら受け取った資金の支出が収支報告書に記載されていないことに気付くことができた可能性がある。 池田容疑者は石川知裕衆院議員（３６）から同会の事務担当を引き継ぎ、０５年分以降の収支報告書の作成を担当。０７年５月頃に４億円を同会の銀行口座から引き出しながら、同年分の収支報告書に記載しなかったなどの政治資金規正法違反の疑いで逮捕された。池田容疑者は、４億円を小沢氏に手渡したと特捜部に供述している。

民主党は２５日、小沢幹事長に対する検察の事情聴取後、初の役員会を開いたが、役員から小沢氏に説明を求める声は一切出なかった。 党役員は、小沢氏をかばおうと懸命になっている。 小沢氏は役員会の冒頭、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「私事で迷惑をかけ申し訳ない。できるだけ（捜査に）協力し、早いうちに結果が出るようにと思っている」と陳謝した。 その後、高嶋良充筆頭副幹事長は、自民党が１９９８年に検察情報の漏えいを追及する調査会を発足させていたことを報じた新聞記事を配布。小沢氏の事件に関し、検察の情報漏えいを追及する民主党の方針に自民党が「権力の自制ができていない」（谷垣総裁）と批判していることに反論するためだ。高嶋氏は役員会後、記者団に「党内のみんなに認識してもらいたい」と強調した。 党役員が小沢氏に対して「沈黙」を守っている背景には、そもそも１３人の役員の多くが輿石東参

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

■編集元：ニュース速報板より「ハイチ大地震被災者に“千羽鶴”を送ろうというHAPPYな活動がmixiで広がる★4」 1 白金耳(埼玉県) :2010/01/25(月) 23:28:54.36 ID:mXYwgzAq● ?PLT(12010) ポイント特典 「家族を失った人たちに１人じゃないことを伝えたい」－。 ハイチ大地震で被害を受けた人たちに、千羽鶴を贈って元気になってもらおうという動きが、インターネットの会員制コミュニケーションサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）で広がっている。呼びかけ人の会員の元にはすでに全国から鶴が多数寄せられており、今後、ＮＧＯなどを通じて被災地に送られることが検討されている。 清瀬市のアクセサリー作家、中村ゆりさん（３４）は今月中旬、長男の風汰くん（４）と一緒に、ハイチの地震被害者たちに心を込めて千羽鶴を折った。羽の部分には、復興と回復への思いを込め、ローマ

国民新党代表の亀井金融相は２５日、衛星放送ＢＳ１１の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人（小沢氏）が何を言っても耳を貸さない」と述べた。

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに