ワシントンで３月３１日、北朝鮮問題について語る黄・元朝鮮労働党書記＝村山写す 　【ワシントン＝村山祐介】北朝鮮から韓国に亡命した黄長ヨプ（ファン・ジャンヨプ、ヨプは火へんに華）・元朝鮮労働党書記が３月３１日、訪問先のワシントン市内で講演した。日本人拉致問題について、１９９７年２月の亡命前から「被害者が通訳として使われていたことは知っていた」としつつも、自らの関与は完全に否定した。 　関係者によると、黄氏は４〜８日に訪日し、中井洽・拉致問題担当相と面会する予定。だが、黄氏は拉致問題について、北朝鮮にいた当時は「多忙で、問題に関与する理由も興味もなかった」と説明。被害者数などの詳細は「知らなかった」と述べた。 　拉致は「率直に言って大きな問題とは思わない」とし、第２次世界大戦中の日本による朝鮮人被害者と拉致被害者の数を比べて「相対的にささいな問題」と指摘。「日本の懸念ももっともだが、国際的な場

北京のAsuweiごみ埋立地の悪臭対策として、市はデオドラント剤散布機を設置することにしたそうだ（本家/.、The Guardian）。 記事によると、5月にはこの散布機が設置されるとのこと。周辺住民からは風向きによって悪臭が運ばれてくるとの猛烈な抗議が挙がっているとのことで、デオドラント剤散布以外にも埋立地を覆う「プラスチックの層」（囲いのようなものだろうか）を増設する計画もあるという。 この散布機は高圧ガンのようなもので、毎分数十リットルもの薬剤を最大50m先にまで散布できるとのこと。ドイツとイタリアの技術を用いて複数の中国企業によって開発されたものだという。 人口1700万人という北京市では毎日18,000トンのゴミが発生するとのこと。これは北京市の廃棄物処理場のキャパを7000トン上回っているとのことで、北京の埋立地や廃棄物処理場はあと4年で限界に達するとみられているそうだ。埋立地

Android用アプリケーションの検索サイトを運営しているAppBrainがSPAMアプリケーションのフィルタリング結果を公開している。その中でも目を引くのは、「SPAMアプリケーション」の多さ。 調査対象のアプリケーションは、7,429人の開発者が開発した28,936本のアプリケーション。このうちSPAM開発者と思われる開発者が359名存在し、彼らが開発したアプリケーションの総数は10,000本を超えるという。 また、多くの開発者は1人あたり数本程度のアプリケーションしか開発していないが、1人で100本以上のアプリケーションを開発している開発者が32名存在したという。この32名の開発者によって開発されたアプリケーションは約7,000本（全体の25％）にも上るとのこと。 なお、アプリケーションの評価についてチェックしたところ、6本以上のアプリケーションを開発している開発者のアプリケーション

かつて真珠貝採取の日本人潜水士でにぎわい、人口の過半が日本人だったこともあるオーストラリア北西部の町ブルーム。 日豪交流史の象徴ともいえるこの小さな町が、日本の姉妹都市、和歌山県太地町のイルカ漁を描いた米映画「ザ・コーヴ（入り江）」をめぐり、揺れている。姉妹都市提携解消や住民同士の人種対立にも発展し、わだかまりは当分解けそうにない。 ブルーム郊外の日本人墓地。明治期以降、太地町などから移民してきた約９００人の墓石が並ぶ。そのうち１０基以上が突き倒されたり、まっぷたつに割られたりして無残な姿をさらしていた。日本人墓地に対するいやがらせはこれまで２００件以上。地元の警察官は、「イルカ漁に反発した地元の若者の犯行だろう」と話す。墓地には今年１月、監視カメラが取り付けられた。 ブルームの人口は約１万５０００人。一時は町の主役だった日系人は今では２００人ほどで、白人と、中国、マレーなどのアジア系住民

１９９７年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長●（＝火へんに華）元朝鮮労働党書記は３１日、日本人拉致問題について、北朝鮮にいたころから「知っていた」と述べたが、自らの関与は否定した。訪問先のワシントンで開かれた講演会の質疑応答で語った。　黄氏はさらに、日本人拉致問題は「ささいなこと」と述べ、日本が拉致問題に固執するあまり、北朝鮮の人権状況の改善に向けた取り組みが阻害されることになってはならないと主張。「北朝鮮による人権侵害の核心に関心を集中すべきで、相対的に取るに足らないこの問題にはぐらかされてはならない」と述べ、食糧難や政治的抑圧が続く北朝鮮情勢の改善に力を注ぐべきだと語った。　ただ黄氏は「日本が懸念するのはもっともだ」と述べ、拉致問題に対する日本の立場にも理解を表明した。（共同）