富士山と震源の位置が　完　全　に　一　致　な件

１５日午前８時半、東京・内幸町の東京電力本店で始まった記者会見で、吉田薫・広報部長ら４人の担当者は、謝罪の言葉を述べて頭を下げた。 ２号機で衝撃音が起き、原子炉格納容器の一部を構成する圧力抑制室の損傷の可能性が確認された後の会見。吉田部長らは「（同原発の）所長の判断で、現在の業務に関係ない職員を一時的に安全な場所へ移動させている」と説明、事態の急激な悪化をうかがわせた。 会見した４人の中には、原子力設備管理部の課長ら技術系の社員もいた。だが、記者から「住民にどういう影響があるのか」「避難範囲は２０キロで十分なのか」といった質問が飛んでも、手にした紙に目を落として沈黙したり、「持ち帰って調べさせてください」と答えたりすることが多く、十分な説明ができなかった。

計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。 １４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。 国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。 送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。 同省は「間引き運転など、

茨城県北茨城市で観測された１時間あたり５・５７５マイクロシーベルトという放射線量について東海第２発電所（茨城県東海村）を持つ日本原子力発電の放射線管理担当者は「ブラジルやインド、中国などでは普段でも同５マイクロシーベルトを超える場所もある」と説明。自然界でもあり得る数字との見解を示した。　同発電所では、原子炉が入る原子炉建屋など放射線量が多い場所は管理区域に指定され、一般の立ち入りが禁止される。　その管理区域内では同１ミリシーベルトの放射線量を観測する地点もあるが、職員や作業員は同１ミリシーベルトを超えない範囲で作業を実施。法令で定められた年間被爆量５０ミリシーベルトを超えない範囲で仕事をしているという。　また、放射性物質による外部被曝（ひばく）と内部被曝の違いはあるものの、茨城県原子力対策課も１回の胸部レントゲンによる被爆量は５０マイクロシーベルトと説明しており、今回の検出値がそれらと比

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東京都は１５日、新宿区内で同日午前に実施した放射線量調査で、通常の最大２１倍の放射線を検出したと発表した。最大値は０．８０９マイクロシーベルトだった。都は「ごく微量で、人体に影響を及ぼすレベルではない」としている。 　１５日午前３時台までは０．０３８マイクロシーベルト程度だったが、４時台に０．１４７マイクロシーベルトに上昇。７時台には０．０５１マイクロシーベルトまで落ちたが、以後は急上昇し、９時台は０．４６５、１０時台に０．８０９マイクロシーベルトを記録した。

仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 　「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 　計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた

首都圏のガソリンスタンド（ＧＳ）が１４日、給油制限や休業を余儀なくされている。給油制限を設けて同日はなんとか開店した店も１５日以降の営業の見通しは立っていないという。　千葉県船橋市の荒木田インター近くのセルフＧＳには１４日昼、給油のため５０台を超える車が並んだ。　このＧＳは２４時間営業だが、男性従業員によると、この日は入荷が遅れ午前１０時半から１台２０リットルの制限付きで販売を開始。制限給油は前日に無制限で午前８時から営業を始め約２時間で予定販売量に達した状況を受けての措置だったが、この日もわずか３時間で完売した。　給油できた自営業の男性（３４）は「今日しかないと思ってきたが、まさかこんなに並んでいるとは思わなかった」と驚いた様子だった。　　同店によると、１５日も給油制限を設けて営業する予定だが、それ以降の入荷のめどは立っていない。　　同店周辺のＧＳは入荷待ちや計画停電で１４日でさえ休業に

福島第一原発２号機で原子炉の燃料棒が完全露出し、一時的にせよ「空だき」状態となった原因について、１４日午後９時すぎに記者会見した枝野官房長官は、「水を注入して冷却する作業に入っていたが、一時、（注入用の）ポンプの燃料不足で、想定より時間がかかった」と説明。 初歩的な作業ミスによって重大な事態を引き起こした可能性を示唆した。 東電などによると、２号機では当時、港から直接、海水を取水し、ポンプで原子炉内へ送り込んでいた。１、３号機でも同様の注水作業を行っており、作業員が１、３号機用のポンプの見回り後に、２号機用のポンプを確認した際、燃料切れで停止しているのを見つけたという。 ある東電幹部は「想定外の大地震による作業員の不足と、深刻な事故が重なったことで、（原発の『命綱』である）注水ポンプから目を離す事態が生じた」と漏らした。

文部科学省は１５日、都道府県で実施している放射線量の測定で、同日午前９時までに栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都４県で、近隣国で核実験があった時などを除くと調査開始以来、過去最高の放射線量を観測したと発表した。 同省によると、最も高かった栃木県は毎時０・８６４マイクロ・シーベルトで、東京都の同０・１４７マイクロ・シーベルト、埼玉県の同０・１２９マイクロ・シーベルトと続いた。中国の核実験の時より低く、胃のＸ線検診６００マイクロ・シーベルトの５００分の１に満たないが、栃木では平時（０・０３マイクロ・シーベルト〜０・０６マイクロ・シーベルト）の３０倍の値だった。

東京電力福島第一原子力発電所で相次ぐ事故を受け、菅内閣は１５日早朝、政府と東電が一体で危機対応にあたる「福島原子力発電所事故対策統合本部」（本部長＝菅直人首相）を設置し、放射性物質の放出に備えて、新たに屋内退避も呼びかけた。地震発生から５日目、原発事故が深刻さを増す事態にも対応できず、政権の危機管理能力の欠如が露呈している。 　菅首相は１５日午前１１時過ぎからの記者会見で国民に向けたメッセージを発表し、「１号機、３号機の水素爆発に続き、４号機でも火災が発生している。今後さらなる放射性物質の漏洩（ろうえい）の危険が高まっている」と説明。同原発から半径２０キロ圏外への避難の徹底と、新たに半径２０〜３０キロでの屋内退避を呼びかけた。 　首相の会見は、枝野幸男官房長官が２号機の圧力抑制室（サプレッションプール）破損を発表してから４時間以上が過ぎていた。首相は「何とかこれ以上の（放射性物質の）漏洩拡

福島第一原子力発電所２号機で爆発があり、周辺地域でも通常よりかなり高いレベルの放射線量が測定された。被曝（ひばく）から逃れ、身を守るにはどうしたらいいのか。専門家に聞いた。 　Ｑ　放射線が放出されると、何が怖いの？ 　Ａ　高いレベルの放射線を浴びることだ。高いレベルの放射線を浴びると、体内の細胞のＤＮＡが傷つけられ、細胞分裂ができなくなる。血液の成分をつくる骨髄が最もダメージを受けやすく、白血球など、免疫にかかわる細胞が作れなくなってしまう。 　Ｑ　今回放出された放射線の量は、どのぐらい？ 　Ａ　原発の２〜３号機付近で１時間あたり４００ミリシーベルトの放射線が検出された。私たちは普通に生活しているだけでも、年間２．４ミリシーベルトの放射線を浴びている。今回の線量は、その場に２２秒いるだけで、１年間で浴びる量に相当する。 　ただし、近くで被曝しない限り、治療が必要なほどの健康被害をうけるリス

バスケットボールの米女子プロリーグＷＮＢＡのニューヨーク・リバティに所属するキャピー・ポンデクスター選手（２８）が短文投稿サイト「ツイッター」に、日本が東日本大震災に見舞われ、多数の犠牲者が出たのは、真珠湾攻撃に対する報いと書き込み、その後、謝罪していたことが１４日分かった。　ポンデクスター選手は大震災後の１２日「真珠湾攻撃に対する報い」とつぶやいた。発言に抗議したとみられる人に対しては、日本人の蔑称を使って「あなたはジャップ？」と記した。　同選手は１４日「この悲劇の最中に、傷つけたかもしれない人に謝りたい」と述べた。　同選手はオールスター戦に３回出場、昨季の総得点はリーグ１位の有力選手。（共同）

福島第１原発の事故を受け、中国上海市の検疫当局は、日本から輸入される食料品に対する放射線量測定を開始する方針を固めた。１５日付の上海紙、東方早報が伝えた。　上海市では、日本の果物やコメなどが高級食品として売られている。原発事故の事態悪化を受け、拡大していた日本の食料品の対中輸出に深刻な影響が及ぶのは必至だ。　同紙によると、上海市はまた、大気中の放射線測定を強化している。（共同）

民主党の岡田幹事長は１５日午後、記者団に対し、東日本巨大地震の支援などに向けた２０１１年度補正予算案について、「高速道路無料化や子ども手当のためのお金を、被災地を中心に現物給付に充てることも考えられる」と述べた。

東京電力は、爆発事故が続く福島第一原発の４号機でも、１５日午前６時ごろ爆発音があったと発表した。調査の結果、５階部分にある天井が壊れているのが見つかった。さらに、午前９時３８分に、４階部分から出火しているのが見つかり、消火活動の作業を検討中という。

計画停電　説明不足が招いた首都大混乱（3月15日付・読売社説） 電力不足の非常事態とはいえ、国民への説明を軽視した姿勢は強く批判されて当然だ。 東京電力が管内の１都８県（関東全域に静岡県の一部と山梨県）を対象に、１４日から実施した「計画停電」のことである。 対象区域と時間帯をあらかじめ決めて周知し、停電しても混乱が起きないようにする仕組みだ。管内を五つのグループに分け、３時間ずつ電気を止める。４月末まで実施するという。 東日本巨大地震の影響で供給能力が落ち、早期に停電に踏みきらないと、より大規模な停電が起きかねないことは理解できる。 東北地方では完全に停電している地域が多く、東電管内の利用者も一定の不便を耐え忍ぶべきだ、との声もあろう。 だが、対象区域の公表が前日夜にずれ込み、当日の朝になっても内容が二転三転するなど、大混乱を引き起こしたのは問題だ。 政府と東電が、自治体や交通機関と十分協

ペットボトルのキャップを回収、換金して発展途上国の子どもたちにワクチンを贈る「エコキャップ運動」で、千葉県南房総市は２００８年８月以来の回収量（２月２５日現在）が４１９万８６４０個となり、同運動に取り組んでいる全国の自治体で１位になったと発表した。 ８００個でポリオワクチン１人分（２０円）が賄えるといい、同市から５２４８人分が贈られたことになる。 ＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（横浜市）によると、同運動に参加している自治体は全国で２７０団体。南房総市では、ワクチンを贈るとともに、再資源化や環境保護への市民の意識を高めたいと、２００８年に市の広報紙で市民や企業に協力を呼びかけ、市ぐるみで運動に参加した。これまでに市内の保育所や小中学校、企業など約５０団体が協力。集めたキャップはリサイクル事業者へ引き渡し、売却益を同協会へ寄付している。 このほど通算１４回目の引き渡しで５４万３０４０個を売

日本歯科医師会（日歯、大久保満男会長）は１４日、東日本大震災の犠牲者の身元を確認するため、全国の都道府県歯科医師会に対し、歯型照合を行える歯科医を被災地に派遣するよう要請した。今後、犠牲者数が増加する可能性が高いことから、日歯では、日航ジャンボ機墜落事故（昭和６０年）での派遣規模を上回り過去最大になりそうだとしている。　遺体の身元確認には、歯の治療痕などを生前のカルテと照合することが有効。しかし今回は現地の歯科医も被災し、カルテが紛失した例も多いとみられ、日歯では「口腔から採取した粘膜によるＤＮＡ鑑定も試みたい」としている。　日歯によると、被災地では既に岩手県の歯科医８チームが活動中で、１５日朝までに東京、千葉などの歯科医１１人が到着予定。

東京都の石原慎太郎知事は１５日、記者会見を行い東日本大震災に絡んで「天罰」とした１４日の発言について「行政の長であります私が使いました天罰という言葉が被災者の皆さま、国民、都民の皆さまを深く傷つけたことから、発言を撤回して深くおわびいたします」と陳謝した。　石原知事は「かつてない困難の中にある被災者の皆さまの失意、ご無念は拝察するに余りがあります。同じ日本という国土に住む者として、明日はわが身、わがことであると思う」と述べた。また、刻々と変化する被災状況を踏まえ、被災地の映像もつぶさに見ていると明言。「首都の知事としても被災地のために全力を尽くすことを改めてお約束いたします」と語った。　石原知事は１４日、記者団に「津波利用して我欲を洗い落とす必要がある。日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と発言していた。

東日本大震災、これに伴う東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ…。これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。　「何とかこれ以上の放射線漏洩（ろうえい）の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」　首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、２、３号機周辺で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。　この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は東電から報告する」と答えなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、かえ

福島第１原発２号機の格納容器損傷と放射性物質漏れの速報が伝わった１５日、原発を抱える各地の自治体や住民には想定を超えた事態に動揺が広がった。　島根原発がある松江市の担当者は「通常の手順を踏めば、ここまで大変な事態にはならないはずだ」と指摘。「放射能が高レベルで今後は（原発に）近づけない可能性もある。こうなったときにどうするかは勉強していない」と困惑した。　中国電力が山口県で計画する上関原発に反対する市民団体代表の山戸貞夫さん（６０）は「緊急事態なのに、東京電力の情報統制は目に余る」と指摘。「現地の反対派にもあまり情報が入らないようだ。何か起きてから発表では遅すぎる」と話した。【号外】福島原発２号機で爆発　格納容器を損傷

相次いで起こった福島第１原発の１、３号機の原子炉建屋の爆発。２号機についても、燃料棒全体が露出したことが判明し、“最後の手段”である海水注入が始まったが、予断を許さない状況が続いた。原子力安全・保安院によると、１５日午前６時過ぎ、福島第１原発の２号機で爆発音があった。爆発を防ぐ手立てはなかったのだろうか。研究者に聞いた。　大阪大の宮崎慶次・名誉教授（原子炉工学）は「マグニチュード９．０という巨大地震による激甚災害なので、やむを得ない面がある」としたうえで、「個人的には、爆発という事態は避けられたのではないかと思う」と話す。　今回の爆発では、原子炉内に冷却水を入れる非常用発電機に不具合が生じ、ベント弁（格納容器の蒸気を外部に放出する弁）や代替注水にも手間取ったとされるが、宮崎名誉教授は「外部電源や非常用発電機が使えなくても対策は必ずあるはず。バッテリー（の電気）が弱る前にもっと早くベント弁を

東京都の石原慎太郎知事が東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことに対し、被災地・宮城県の村井嘉浩知事は１５日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 　石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。

東京電力に計画停電から鉄道を除外するよう求めていた国土交通省は１５日未明、東京電力と協議の結果、鉄道各社の優先度に応じて必要な変電所に東電が電力を送ることで東電と鉄道各社が合意したことを明らかにした。 　国交省によると、鉄道各社は運行本数や区間を絞り込んで電力消費量を減らし、東電はピーク時に必要な電力を鉄道に供給する。これによって、停電の時間帯が毎日変わっても新たにダイヤを組み直す必要がなくなるという。ＪＲ東日本など一部の会社は合意を受け、１５日のダイヤから運転区間を延長したり運休時間帯をなくしたりした。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2011年3月15日付No.8437）からの転載です。（★「連合通信」の申し込みはこちら ） 核と人類は共存できない／福島原発事故で明らかに／安全神話はやはりウソ 東日本大地震や津波などの原因で、東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）が放射能物質漏れ事故を連発している。従業員は死傷し、周辺住民が被ばくする深刻な事態をもたらした。安全は確保されていない模様だ。 国や東京電力は「想定外の津波が来た」と説明するが、通用しない。地震立国である日本では、こうした事態は素人でも予測できた。国や電力業界の責任は語り尽くせないほど重い。 14日昼に「原子炉を守る外壁が爆発した」という同原発３号機では、東京電力が使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル

統一地方選延期は希望自治体だけ…民主が方針 （3月15日 10:53） 竹島宣言文の民主・土肥衆院議員、離党表明へ （3月15日 10:30） 会議室外まで響きわたった東電しかる菅首相の声 （3月15日 10:21） 都知事選辞退の松沢氏、重要ポストに…石原知事 （3月15日 07:17） 石原知事「津波は天罰、我欲を洗い落とす必要」 （3月15日 06:18） 原発事故へ一体対応、政府と東電が統合対策本部 （3月15日 05:40） 菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅 （3月15日 02:49） 民主党 停電で枝野長官「鉄道運行しながら対応へ調整」 （3月14日 22:03） 火葬・土葬、許可証なしでも…厚労省が特例措置 （3月14日 21:42） 地方行政 都知事選、松沢・神奈川知事が一転不出馬を表明 （3月14日 19:17）

茨城県が原子力関連施設の周辺などに設置した機器で測定している放射線量が１５日朝から上昇し、最大で通常の約１００倍に達したことが同県への取材で分かった。県原子力安全対策課によると、県内では北からの風が吹いており、福島第１原発の爆発事故などが影響している可能性がある。　放射線量は午前６時ごろから上昇。その後、横ばいの状態が続いているという。県は「人体に悪影響を及ぼすレベルではない」と説明している。

「原発事故、陣頭指揮に立つ」首相１５日早朝の会見全文2011年3月15日6時27分 菅直人首相が１５日午前５時半前から首相官邸で記者団に述べた内容は以下の通り。 福島の原子力発電所の事故に対して、政府と東電とが一体となった対策本部を立ち上げることにいたしました。「統合対策本部」ということで私が本部長、そして海江田大臣と東電の社長に副本部長をお願いをいたします。ま、これまで事業者である東電と、そして政府の対策本部と、場所が違っていた関係もあって、リアルタイムでの対応において一体化した方がいいだろうということで、東電の本店にそれを置くことにいたしました。これからそちらに私も出席をしに行って参ります。 現在全力を挙げて、この事故に対して被害が広がらないようにありとあらゆる手を打っているところでございます。憂慮すべき状況はつづいておりますけれども、何としてもこの危機を乗り越える、ま、その陣頭指揮に

経済産業省の原子力安全・保安院などによると、１５日早朝に爆発があった福島第１原発２号機で格納容器が損傷し、大量の放射性物質が漏れ出した恐れがあることが分かった。　東京電力は、燃料の大半が溶融するメルトダウンが起きる可能性について「燃料の損傷がある。可能性は否定できない」と話した。

菅首相は１５日早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、会議に急きょ出席。その場で同社の幹部や社員らに対し、福島第一原発事故への東電の対応について不満をぶつけた。 首相は、「（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる」とまくし立てた。首相の叱責する声は、会議室の外まで響き渡った。 地震や原発事故対策で陣頭指揮に当たる首相の異例の東電早朝訪問と、激しい叱責に、政府内からも、「冷静な対応を国民に呼びかける首相が冷静になっていないのではないか」「現場が萎縮すれば逆効果だ」と疑問視する声が出ている。