新潟県立三条東高校の英語科の男性教諭が授業中、予習をしてこなかったことに腹を立て、生徒に土下座をするよう指示したことの賛否を巡り、１７日開かれた県議会総務文教委員会で激しいやりとりがあった。 高校教諭の経験のある自民の金谷国彦委員は「教師との約束を生徒が破ったのが悪い。独房に呼んだわけでもないし、教師は悪くない」と教諭を擁護。高校側の対応については「（生徒に）アンケートを取るような重大な問題なのか」と疑問視した。 これに対し、県教委の石井充高等学校教育課長は「通常正座をすべきところではないところで床に手をついて謝らせたのは、生徒の尊厳を傷つけた」と教諭側の問題点を指摘した。 質疑は、正座そのものの是非にも及び、民主の大渕健委員から「正座をさせて問答をしながら生徒に反省を促すのは否定されないのか」と質問を受け、石井課長は「時には厳しく指導することがあるので、ありえると思う」と答えた。

ＮＨＫは１６日、楽曲の代作が明らかになった佐村河内守さんを取り上げた「ＮＨＫスペシャル」などの番組について、午前の番組で謝罪し、調査結果を報告した。 また、ホームページで調査報告書も公開した。 番組では、松本浩司生活・食料番組部部長が説明。佐村河内さんをＮスペで取り上げる際、専門家に確認したところ、音楽界での評価は分かれていたが、本人が作曲していないと疑わせる情報はなかったという。 また、記譜シーンの撮影を交渉したが、「神聖な作業」との理由で断られたという。その翌朝、譜面が完成していたことについて、ＮＨＫが１０日に佐村河内さんに会って確認すると、代作していた作曲家の新垣隆さんが書いた譜面を引き出しに入れておき、一晩で書いたように見せかけたと説明したという。

【ソウル＝豊浦潤一】斎木昭隆外務次官が１２日にソウルで韓国外交省の趙太庸(チョテヨン)第１次官と会談した際、日韓首脳会談を提案し、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットでの日米韓首脳会談の検討を打診していたことがわかった。 １３日、韓国政府関係者が明らかにした。 しかし、趙次官は「日本の歴史認識問題が先だ」と反論し、日韓、日米韓いずれの首脳会談であれ、安倍首相が「河野談話」と「村山談話」の継承を明言することが条件だ、との立場を繰り返した。斎木次官は「前提条件を付けた首脳会談は受け入れられない」と強調。両者の議論は平行線をたどったという。

東芝の研究データ流出事件で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）容疑で１３日に警視庁に逮捕された元技術者の杉田吉隆容疑者（５２）（北九州市門司区）が、転職先の韓国企業に在籍中、「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」などと周囲に話していたことが関係者などへの取材で分かった。 警視庁は、東芝の技術情報を持ち込んだ見返りに高額の報酬を受けた可能性があるとみて調べている。 東芝と業務提携する米・半導体メーカー「サンディスク」の日本法人（東京都）によると、杉田容疑者がＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの開発技術者として同社に採用されたのは２００３年２月。その直後に東芝の主力工場である四日市工場（三重県）に配属された。 杉田容疑者は退職するまで同工場に約５年間勤務し、東芝の技術情報を管理するサーバーへの接続権限を持っていた。警視庁に対し、当時を知る人は「技術者として目立った実績はなかった」と話してい

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが作製した新万能細胞「ＳＴＡＰ(スタップ)細胞」をめぐる問題で、論文が公表されて以降、理研に関係する論文の主要な著者は、小保方リーダーのチーム以外、ＳＴＡＰ細胞を作製する再現実験に成功していないことがわかった。 理研は１４日午後、不自然な画像の使用など論文の問題点に関する調査委員会の中間報告を東京都内で公表し、ＳＴＡＰ細胞の再現性についても説明を行う。 理研によると、今年１月に英科学誌ネイチャーで論文が掲載後、小保方リーダーと、小保方リーダーが所属するグループの研究員がＳＴＡＰ細胞とみられる細胞を作った。あらゆる細胞に変化する多能性を示す遺伝子が働いていることを確認した、としている。

東京都内などの図書館や書店で「アンネの日記」や関連書籍が相次いで破られた事件で、警視庁は、被害に遭った書店に不法に立ち入った建造物侵入容疑で逮捕した都内の無職男（３６）が、杉並区内の図書館で「アンネの日記」の関連書籍を破っていた疑いが強まったとして、器物損壊容疑で近く再逮捕する方針を固めた。 男は「たくさん本を破った」と供述しており、警視庁は他の事件にも関与した可能性があるとみている。ただ、精神科病院への通院歴があるほか、調べの中で意味不明な言動があるため、刑事責任能力についても慎重に調べている。 捜査関係者によると、男は先月、杉並区内の図書館に陳列されていた「アンネの日記」に関係する書籍を破った疑い。同区内では１１図書館で１２１冊が破られる被害が出ていた。

愛知県立緑丘商業高校（名古屋市守山区）で２０１２年の入学式後、スカートが短いと指導された女子生徒が他の生徒の前で数十回、謝罪させられ、その後も「アホだ」などの暴言を受けていたことがわかった。 激しい頭痛を訴えた女子生徒は病院でトラウマ（精神的外傷）と診断され、昨年１０月以来、入退院を繰り返している。県教委は「生徒の心を傷つける不適切な指導があった」と認め、関係した教諭の処分を検討している。 県教委などによると、女子生徒は一昨年４月の入学式の後、生徒指導の複数の教諭から「スカートが短い」と言われ、別の教室に連れて行かれ、机やいすを蹴飛ばされながらどなりつけられた。その後、自分の教室に入った際、他の生徒の前で数十回にわたり、「遅れてすみませんでした」と謝罪させられた。 生徒は「スカートは買ったままの状態で折り曲げてはいない」と話しているという。その後も、授業で別の教諭から「お前はバカか」と暴言

日米両政府は１０日、カナダ・モントリオールで開かれた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の理事会で、事務局長に対し、自国の飛行情報区の外側を飛行する他国の民間航空機の運航を制限することに疑問を投げかける文書を提出した。 中国が東シナ海に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を念頭に置いたものだ。 文書の提出は採決の対象にならないが、理事国３６か国のうち、英国、ドイツ、韓国など５か国が日米への支持を表明。中国、ロシアなど３か国が「ＩＣＡＯで取り上げる内容ではない」と不支持を表明した。 日米両国の意見表明は、中国の一方的なＡＤＩＺ設定の不当性を国際社会に浸透させ、中国をけん制する狙いがある。欧米諸国などが支持を表明したことで、日本政府は「中国を抑止する一定の効果がある」（外務省幹部）としている。

鹿児島大農学部の岩井純夫教授（園芸学）らの研究グループが、１月発行の学会誌にこんな研究論文を掲載した。岩井教授は「低コストで環境に優しい栽培法。休耕田の活用にもつながるのでは」と期待を寄せている。 サトイモは畑作で栽培されるが、奄美群島以南では、水田のように水を張った「湛水(たんすい)」の状態で育てる。実験は、水田用のサトイモの品種「大吉」を、土だけ入れた鉢と、水を張った鉢に植え、成長を比べた。 ２０１１年から３年をかけ、計４０個の鉢で実験。湛水状態で育てたサトイモは畑作状態に比べ、１株当たりの収穫量が１・５～３・９倍（平均２・５倍）となった。平均で、個数は２・３倍、１個当たりの重量も１・２倍に。味に違いはなかった。 岩井教授は収穫量が増えた理由について、「水を張ると気孔が開き、光合成が活発になるため」と分析。全体に養分が届きやすくなり、植物が吸い上げる水の量が増えていたという。 メリット

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」の大手取引サイト運営会社で、破綻した「マウントゴックス社」（東京）を巡り、内部資料とされる文書などがネット上で公開されている。 民事再生法適用を申請して１週間が過ぎたが、破綻の真相は明らかになっていない。 業務停止前の２月２５日頃から、「危機戦略案」と題する英文の文書がネット上で流れた。文書には「７４万４４０８ＢＴＣが盗まれた」などと書かれ、破綻時に同社が公表した数字とほぼ同じだった。 今月上旬にはロシア人ハッカーを名乗る人物が、マルク・カルプレス社長（２８）が銀行と打ち合わせをしているとされる音声を公開した。国内メガバンクの担当者がカルプレス社長に口座の閉鎖を迫る内容で、関係者は本物とみている。この人物はマウント社のシステム設計図も公開している。

破綻したビットコイン大手取引サイト運営会社「マウントゴックス社」（東京）のマルク・カルプレス社長（２８）は、フランス生まれでパリの工業高校を卒業後、２０１０年までソフトウエア会社に勤務。 経営者のジル・リデルさん（５７）が「本物のギーク（オタク）だった」と評するように、就職時に提出した３枚の履歴書には、習得したプログラミング言語「Ｃ言語」がびっしりと書き込まれていたという。 カルプレス社長の母、アンヌさん（５８）は今月４日、読売新聞の取材に対し、「１０歳でプログラミングを始め、高校在学中はプログラミングに関する大量の本をよく持ち歩いていた」と話した。日本での仕事について詳しく話すことはなかったが、「ハッキングの被害を受けている」と打ち明けたという。（パリ支局　三井美奈）

【ロサンゼルス＝水野哲也】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」で、米誌ニューズウィークが６日に報道した「考案者」の真偽に注目が集まっている。 本人が米メディアに事実関係を否定したことに対し、同誌は７日、記事の正当性を強調する声明を出すなど、異例の事態に発展している。 「私はもうエンジニアリングには関わっていないと言った。それがビットコインに過去に関わっていたような記事になった」。同誌が考案者だと報じたロサンゼルス近郊で暮らす日系人男性（６４）は６日、ＡＰ通信にこう断言した。 ビットコインは「サトシ・ナカモト」という人物が考案者とされてきたが、男性の名前も「サトシ・ナカモト」。偽名との説も強かったため、「実在の人物」との報道に驚きが広がった。 だが本人がすぐに否定したことで状況は一変。同誌は７日、「記者と記事を強く支持する」と発表し、記者も米メディアに「１００％正しい」と強調。記者と男

【北京＝五十嵐文】中国の王毅(ワンイー)外相は８日に北京で開いた記者会見で、対日政策について「歴史と領土で妥協の余地はない」と強調するなど、歴史問題や沖縄県・尖閣諸島をめぐり対日強硬姿勢が目立った。 昨年の外相就任以来、全国人民代表大会（全人代＝国会）で初の記者会見に臨んだ王氏は、尖閣諸島を念頭に「我々のものではなければ少しも欲しがらないが、我々のものであれば、１寸の土地でも必ず守る」と主張した。 さらに、安倍首相が現在の日中関係を、第１次世界大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとして波紋を広げた発言について質問され、「第１次大戦前のドイツの問題を取り上げるより、第２次大戦後のドイツを手本にした方がいい」と述べた。ドイツがナチス・ドイツ時代を深く反省しているのに対し、日本は戦後秩序に挑戦しているとの主張だ。全人代閉幕後、習近平(シージンピン)国家主席はドイツを含む欧州を歴訪することにしており