中国海軍の諮問委員会の尹卓少将は、マレーシア航空機が南シナ海に墜落した可能性があることに関連し「南シナ海で事故が発生した際に迅速な捜索を可能にするため、中国は南シナ海に飛行場と港を建設するべきだ」と述べた。政府系のウェブサイト「中国網」が９日までに伝えた。　中国は南シナ海に「九段線」と呼ばれる独自の境界線を引き、広範な海域で管轄権を主張して東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国と対立している。今回の件を実効支配へのきっかけにしたいとの“中国の本音”を漏らしたとみられる。　尹氏は、中国の南シナ海での捜索能力範囲は「海南島や西沙（英語名パラセル）諸島周辺の海域に限られている」と指摘し「広範囲で捜索救助活動ができるよう、特に南沙（英語名スプラトリー）諸島に港を建設することが切迫した任務だ」と強調した。新華社電は、中国海警局の船１隻が９日午後、現場とみられる海域に到着し、捜索を開始したと伝えた

英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）によるウェブカメラの画像収集疑惑では世界各地のヤフー利用者が対象となっていた。無作為に収集された中には大量の性的画像も含まれているとされ、インターネット利用者のプライバシー侵害の危険性が改めて意識されている。　英紙ガーディアン（電子版）によると、ＧＣＨＱが運用していたのは「オプティック・ナーブ（視神経）」と呼ばれる通信傍受プログラム。ビデオチャットから５分間隔で静止画像を自動収集するものだ。分析官が捜査対象のヤフーＩＤを入力すると、似たＩＤを持つ人々の画像が表示される仕組みで、捜査の過程で一般市民の私的画像が閲覧された可能性がある。　収集画像には「驚くべき数の」性的画像が含まれていたといい、ＧＣＨＱも扱いに苦慮。性的画像が必要以上に分析官の目に触れることを避けるため、顔写真だけを抽出し表示するシステムを構築したが、性的画像を完全に排除することはで

「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸（じく）怩（じ）たるものがあるのだろうと推察した。　石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。　「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」　「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」　石原氏は２４日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。　「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で

３月２日投開票の石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが２７日、分かった。中央省庁が報道機関の記事に関し、新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。　琉球新報は市長選告示日にあたる２３日の朝刊１面トップで「陸自、石垣に２候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの２カ所を挙げ最終調整に入り、３月までに候補地を決定すると報じた。　防衛省は２４日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。　複数の防衛省幹部による

息子を名乗って元刑事の男性から現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁三鷹署は詐欺未遂の疑いで、東京都台東区入谷、無職、久米一世容疑者（２８）を現行犯逮捕した。同署によると、久米容疑者は振り込め詐欺で現金を受け取る「受け子」役で、「詐欺をしたつもりはない」と容疑を否認している。　同署によると、久米容疑者ら犯人グループが騙そうとした三鷹市の男性（８１）は警視庁で暴力団事件を担当した元警察官で、電話の内容を不審に思い、１１０番通報。だまされたふりをして、自宅付近の公園に現れた久米容疑者を張り込んでいた捜査員が確保した。　逮捕容疑は今月２４～２５日、男性方に「浄水器の販売に失敗した。今すぐにカネを用意してくれ」などと嘘の電話をし、現金４００万円をだまし取ろうとしたとしている。

宗教法人「顕正会」（本部・さいたま市）への入会を強引に迫るなどしたとして、警視庁公安部は２６日、強要と暴力行為処罰法違反容疑で、同会神奈川会館の会員（２４）＝横浜市＝と元会員（２５）＝川崎市の男２人を書類送検した。会員は「勧誘しただけ」と容疑を否認し、元会員は認めている。　送検容疑は昨年３月２０日、東京都板橋区内の飲食店で、アルバイトの男性（２３）に「入会しなければ罰が当たる。五体満足でいられなくなることもある」などと約６時間にわたって迫り、同会の東京会館に同行。入会の書類を作成させ、お祈りをさせるなどしたとしている。　同日深夜の帰り際には、東京メトロ池袋駅で、「家族や友達に話したら、顕正会の関係者が自宅に押しかけるぞ」などと脅し、口止めしていたという。　同会は路上でゲームなどの趣味を口実に勧誘を繰り返しているといい、警視庁には昨年、強引な勧誘についての相談などが約１６０件寄せられていた。

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、像設置を決めた市議会は２５日（日本時間２６日）、原告側と争う姿勢を鮮明にした。市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。　公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約８０席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと根拠のない主張を繰り返し、日本政府に謝罪を求めた。　関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする

酒に酔って口論となった男性を路上に押し倒して死亡させたとして、警視庁少年事件課は傷害致死容疑で東京都八王子市の都立高校２年の男子生徒（１７）を逮捕した。同課によると、「振り払っただけで押し倒してはいない」と容疑を一部否認している。　逮捕容疑は昨年９月５日午後１１時半ごろ、昭島市内の路上で、近くに住む無職、久保田成計さん（７５）の胸を両手で押して転倒させ、後頭部を強く打った久保田さんを入院先の病院で１０月１２日に死亡させたとしている。　男子生徒は事件直前まで約４時間、友人ら３人と飲食店で酒を飲み、店を出たところで酒に酔っていた久保田さんと口論になった。男子生徒が久保田さんを押し倒した後、「やるのか、このじじい」と叫び、友人らが制止しているのに昭島署員が気付いて発覚した。　少年事件課は男子生徒らが未成年と知りながら酒を提供した可能性もあるとみて、飲食店側から未成年者飲酒禁止法違反容疑などで事情

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上回った。　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は２３．８％にとどまった。　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談

【シドニー＝塩原永久】Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は２３日の共同声明で、中国の「影の銀行（シャドーバンキング）」によるリスクへの対処を明記し、中国に構造改革を促した。中国はシャドーバンキングや地方債務の膨張など、自国が抱える問題を各国に説明し理解を求めたが、懸念は残ったままだ。　「支払い危機がまた発生」－。１月以降、中国では新聞に金融商品をめぐる見出しが躍った。正規の銀行融資以外のルートで資金を取引する高利回りの金融商品「理財商品」が、相次ぎデフォルト（債務不履行）寸前となったためだ。　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁はＧ２０で「影の銀行」が拡大していることを認めた上で「慎重に対応している」と述べた。各国からは「とくに意見は出なかった」（国際金融筋）という。　ただ、米国のルー財務長官はＧ２０開幕に先立つ講演で「中国は多くの問題について、期待しているようなスピードで動いていない」と指摘

政府が成長戦略への活用の検討を始めた「休眠預金」をめぐり、預金者から金融機関への問い合わせが殺到している。解約して引き出す預金者もおり、政府の検討表明によって、休眠預金の存在が広く認知された格好だ。金融機関側は「預金は預金者のもの」として、活用に猛反発している。実際に引き出す預金者が多数現れたことで、政府の思惑は、さらに実現が難しくなりそうだ。　お金の出し入れが１０年以上ない口座に眠る休眠預金の検討に政府が着手したのは今月１５日。その直後から、金融機関に「古い預金通帳を見つけたが、休眠口座になっていないか」といった問い合わせが増え、対応に追われた。　あるメガバンクでは「コールセンターや支店への問い合わせは、１日数百～１千件近くに上った」（関係者）という。「古い口座の預金は政府に持っていかれてしまうのか」と、あわてた様子で問い合わせてきたケースもあった。　大手地銀では、「長年使っていない口座