ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長（７０）の就任会見での発言に対して、韓国の与野党とメディアが反発しているそうだ。すでに籾井氏を激しく批判している一部の新聞が、きのう報じていた。またか、の思いを禁じ得ない。　▼閣僚の歴史認識についての発言や教科書の記述に、問題ありと報じれば、中国や韓国は必ず反応する。その動きをまた打ち返す、いつもの「ご注進ジャーナリズム」の手口である。　▼そもそも、籾井氏の発言のどこがけしからんのか、さっぱりわからない。「韓国が、日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それをなぜ蒸し返されるのか」。慰安婦問題について、おっしゃる通りである。　▼ただこの問題については、すでに悪意に満ちた曲解が世界にまき散らされ、今や米国にまで慰安婦像が設置されている。その元凶となった河野談話が、どれほどずさんな調査に基づいたも

橋下徹大阪市長が記者団に語ったＮＨＫ会長の慰安婦発言に関する発言要旨は次の通り。　－－ＮＨＫ会長の慰安婦発言で、民主党が追及の構えだが、市長の見解は■民主党はもうちょっと歴史を勉強したほうがいい　「民主党はもうちょっと歴史を勉強したほうがいいんじゃないですか。籾井さんが言っていることはまさに正論ですよ。その通りですよ。あの主張に反論なんかできる人なんていないと思いますよ。僕が言い続けてきたことと全く一緒です。あの意見について、まぁ朝日は毎日、メディアは大誤報やってくれて、主語とかすっとばして、正当化したとギャーギャー言っていたが、籾井さんの言っていることは僕がずっと言い続けてきたことで、あの点についてきちっと反論できる人はいないと思いますよ。もっとね、皆さんも含めてね、歴史を勉強しないといけないし、今この時期、この状況になってね、中国や韓国のこの状況をみて、歴史というものが外交戦争に使われ

米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、米政府が日本政府に対し、靖国神社を安倍晋三首相が再び参拝しないとの保証を非公式に求めているとの米紙報道について、「不正確だ」と否定した。　ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２３日に報じたもので、報道内容について、サキ氏は「われわれは、扱いに注意を要する諸問題について、日本や日本の隣国が建設的に対話を通じて対処するよう望んでいると常に表明している。非公式な保証を求めているというのは不正確だ」と述べた。（共同）

滋賀県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２５日、各教科ごとの分科会が開かれ、全国から集まった教員らが教育活動の課題について意見交換した。平和教育などの分科会では、子供たちに政府への不信感をあおったり、日教組の価値観を押し付けたりする“イデオロギー授業”が今年も報告された。　■技術科で反原発授業　「私が何よりも怖いと思ったのはもちろん放射能もだが、何も正しいことを発表しない政府側…人間だ。なぜウソをつくのか？」　東京都の中学校で行われた技術科の授業で生徒が書いた感想文だ。授業のテーマは「エネルギー変換」。中学校学習指導要領の単元の一つだが、その内容は、技術科とも指導要領とも無縁の「反原発」だった。　２５日の分科会で発表されたリポートによると、授業はまず、夏休みの宿題で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第１原発事故の比較について生

日本教職員組合（日教組）の第６３次教育研究全国集会（教研集会）が２４日、滋賀県で開幕した。２６日まで３日間の日程で、全国から延べ約１万人の教職員が参加、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う。　日教組によると、今回発表予定のリポート数は７１２本で、各教科の指導方法のほか、いじめ問題、原発問題、東日本大震災後の課題なども議論される。平和教育や歴史問題ではイデオロギー色の強い発表も複数予定されている。　２４日午前には全体集会が行われ、加藤良輔・中央執行委員長が「震災後の教育復興も、原発事故をはじめ残念ながら多くの課題を残している。この実態から私たちは目をそらすことはできない」と強調。そのうえで「子供の権利としての教育ではなく、国家の意思としての教育が前面に出ようとしているのではないか」と問題提起した。

児童養護施設を舞台にした日本テレビ系ドラマ「明日、ママがいない」が波紋を広げている。施設職員が児童に暴言を吐くなどの内容に関係団体が相次いで抗議。２２日に放送された第２話では一部スポンサーがＣＭ放送を見合わせた。一方で「最後まで放送すべきだ」という声もあり、フィクションの“自由”をめぐる賛否は分かれている。　ドラマは１５日の初回で提供スポンサー８社を画面で紹介したが、第２話ではスポンサー名の紹介はなかった。エバラ食品工業、ＪＸ日鉱日石エネルギー、キユーピーの３社はＣＭ放送を見合わせ、ＡＣジャパン（旧公共広告機構）の公共ＣＭに差し替えた。　いずれも「視聴者や関係者の意見を考慮し総合的に判断した」と説明。担当者の一人は「ドラマへの厳しい意見が多かった」と明かす。ビデオリサーチによると、第２話の平均視聴率は１３・５％（関東地区）で、初回を０・５ポイント下回った。　番組をめぐっては、親が育てられな

堺市教委は２３日、実際に住んでいない家から通勤しているように装い、通勤手当約２０万円を不正受給したとして、堺市立高校の女性教諭（５７）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。　市教委によると、女性教諭は大阪府和泉市内の「自宅」から堺市内の勤務先までを通勤区間として市に届けていたが、実際は平成２４年７月～２５年９月まで堺市内の自宅から通っていた。　同僚職員からの通報で不正が発覚。市教委の調査に対し、女性教諭は「（届け出した家に）住んでいた」と不正受給を否認。和泉市の家の水道や電気の使用実体がほとんどない点を追及されると、「懐中電灯で生活している」「水も使っていない」と話したという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。　同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。　特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい

韓国メディアの反日報道に煽られた朴槿恵政権の失態。安倍政権に怯える韓国左翼勢力の暴走が止まらない…（拓殖大学教授・呉善花　月刊正論１０月号）【韓国内の「反日」がますますエスカレートする中、評論家の呉善花・拓殖大学教授が韓国への入国を拒否され、強制的に日本へ戻される事件があった。言論人である呉さんがどうして、言論の自由が保障されているはずの韓国から締め出されたのか。その背景には、国家機関までも反日に駆り立てる韓国メディアの異様な世論操作が見え隠れする。韓国で今、何が起きているのか－－。渦中の呉さんが激白した】消えた言論の自由　７月２７日の出来事を、私は決して忘れないでしょう。　あの日、仁川空港での入国審査で、私が提示したパスポートを開いた係官は顔をしかめて私を凝視し、別室に行くよう指示しました。そこで私は６時間近くも拘束されたあげく、理由も告げられずに日本行きの便に乗せられたのです。そのこと

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の再入札で、東京地裁は２３日、５０億１千万円で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可しない決定をした。今後、３回目となる入札手続きが行われる。　売却を許可するかどうかの判断は昨年１０月２２日に予定されていたが、地裁が決定を延期していた。　地裁は、民事執行法で禁じられている債務者（朝鮮総連）への売却や、総連から資金提供を受けている企業への売却に当たらないかなどを審査しており、ア社側から提出された文書などから、許可できないと判断したとみられる。　中央本部の土地は約２３９０平方メートル。建物は地上１０階、地下２階で、延べ床面積は約１万１７４０平方メートル。売却基準価額は約２６億６８００万円だった。　昨年３月、１回目の競売で宗教法人最福寺（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札したが、資金を調達でき

中国軍と関係が深いシンクタンク、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は２２日、中国のニュースサイト「吉和網」などで「中国と日本が開戦すれば、中国のミサイルで日本は火の海になる」と語った。　羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。　また同サイトが「人民解放軍の１０００発のミサイルが日本に照準を合わせた」との情報があると伝えたことに関連し、羅氏は「中国はミサイルでの優勢を利用し、日本を抑え付けるべきだ」と強調した。（共同）