２階奥の部屋でラーメン店の男性店員（２５）の遺体が見つかったマンション。被害者も１９歳の容疑者も児童養護施設の出身だった。殺人容疑で再逮捕された１９歳の少年は殺害について語りはじめているという＝１０月１５日、京都市北区 「公園のベンチで寝たことあるか？　俺は極貧生活や」　逮捕された１９歳の少年は、取調官にいきなりそう食ってかかったという。１０月１４日、京都市北区のワンルームマンションで、住人のラーメン店店員、松竹順さん（２５）が殺害されているのが見つかった。強盗殺人容疑などで再逮捕、家裁送致されたのは、松竹さんが卒業した児童養護施設の後輩で住所不定、無職のこの少年だった。全面否認から殺人容疑を認め始めた少年。強盗目的については否認しており、真相はなお明らかにはなっていない。施設の後輩たちをいつも気にかけ、なにかと面倒を見ていたという被害者。今回の殺人事件は、施設の卒業生たちが抱える自立の難

今年７月に「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページに、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、同市が抗議していた問題で、同市立日新高校が来年３月に予定していたグレンデール市への生徒派遣を中止したことが１１日、分かった。　東大阪市教委によると、同校は平成８年から毎年生徒を派遣。来年も３月に２年生６人を派遣し、２～３週間のホームステイを通じ英語学習や国際交流を行う予定だった。　しかし、像の設置問題を受けて学校と市教委が協議した結果、「生徒が政治的な問題に巻き込まれる可能性がある。現地の状況もわからず、安全を確保しにくい」と判断し、派遣を見送ったという。　グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市などと姉妹都市提携しているが、像の設置以降、ホームページに「像の維持費は姉妹都市などが負

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、来年１月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要５分野」５８６品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも厳しい交渉は続く。米国を側面支援　「来月に閣僚会合を開くべきだ」　閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。　日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。　そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面

慰安婦問題などで反日政策を続ける韓国。元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国（の国力）は弱い。その韓国が強い中国とつながるようなシナリオは極力避けるべきだ」と話し、中韓関係の分断を提言する。そこで、「特使外交」による局面打開が必要だという。「安倍晋三首相が朴槿恵大統領に特使を送り、『何をやってほしいのですか』と尋ねる。それを丸のみしても関係悪化を止め、中国との間に楔（くさび）を打ち込める」　佐藤氏は「これこそが帝国主義時代の外交だった」という。「首脳が外交に乗り出す前に水面下で特使による秘密外交を行う。官僚組織が硬直化して通常の外交ルートで突破口が開けないからだ」　佐藤氏によると、より「深刻」なのは、戦時中の韓国人徴用に対し、韓国で日本企業に賠償支払いを命ずる判決が地裁や高裁で相次いでいる徴用工問題だという。「賠償命令が最高裁判決で確定すると、韓国は国家方針の外交課題として日本に押し付けてく

「助けて下さい」というＳＯＳを残した森美菜さんの過労自殺は、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」の問題がさまざまなところで取り上げられる中で、反響を呼んだ。ワタミ側に両親が「懲罰的慰謝料」を求めた背景には、原因調査や、遺族対応への不信感がある。　「ワタミ側には『ブラック企業』の要素が全部あてはまっている気がする」。提訴後の記者会見で父の豪さん（６５）はそう語り、母の祐子さん（５９）は「全く反省していないから、娘の死と向き合ってくれないのだろう」と無念をにじませた。　生前の森さんは、渡邉美樹氏の著書を課題図書としたリポートや、２４０ページ以上にのぼる「理念集」を暗記するために休日をつぶした。新卒研修は全員参加が義務付けられていたが、ワタミ側は当初「業務ではなく、自己啓発の時間だった」と説明していた。

東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから現金５千万円を受け取った問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大法科大学院教授ら３１人が猪瀬氏に対する告発状を東京地検に出したことが１０日、分かった。容疑は公職選挙法の虚偽記入など。　既に別の市民団体も同法違反容疑で猪瀬氏らに対する告発状を出している。　猪瀬氏は個人的な借入金だったと釈明しているが、上脇教授らの告発状は「５千万円もの大金を、銀行口座を通じず受領し持ち運びすることなど普通はあり得ない」とし、「東京都知事選の選挙運動に備えた資金で、公表できない闇献金だったと思われる」と指摘している。　政治資金オンブズマンのホームページで賛同者を募っている。

高視聴率を誇り、社会現象にもなった前作のＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」は放送終了後も、ヒロインのみならず脇を固めた女優たちはＣＭやドラマ、映画などで引っ張りだこだ。過去には「金八先生」「スケバン刑事」など民放の人気シリーズドラマに出演し、一躍スターダムに躍り出た女優も多い。現在放送中のＮＨＫ朝ドラ「ごちそうさん」も「あまちゃん」を上回る高視聴率で、脇を固める女優陣からどんなスターが生まれるか注目だ。（横山由紀子）ハマりすぎ　“あまちゃん３人娘”の中で突出しているのが、「回想シーン」に登場した女優、有村架純だ。　小泉今日子演じる主人公の母、春子の若いころの少女役ということで、巷では「若春」の呼び名が定着。“聖子ちゃんカット”がピタッとはまり、１９８０年代の清純派アイドルを見事に再現、話題をさらった。現在は十数本のＣＭに出演し、来年も連ドラ２本の出演が決まるなど引く手あまたの状態なのだ。　

日本の台湾統治を扱ったＮＨＫ番組をめぐり、１１月２８日の東京高裁（須藤典明裁判長）判決は、取材手法や編集の問題点にまで厳しく踏み込んだ。ＮＨＫが全面勝訴した東京地裁判決の一部を覆し、先住民族の女性の名誉が傷つけられたことを認めてＮＨＫに１００万円の支払いを命じた同判決。訴訟の争点と、高裁判断のポイントを整理する。（ＮＨＫ取材班）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　番組は平成２１年４月５日に放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。１９１０年にロンドンで開かれた日英博覧会で、台湾先住民族のパイワン族が日本によって「人間動物園」として展示され、台湾では現在も日本統治の傷が残る－とした内容だった。　だが、高裁の判決文は結論部分で「本件番組は日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によっ

通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに損害賠償を求めたが、大阪高裁は控訴を棄却した。判決後、記者の質問に答えた原告の金稔万さん（左）は「本名を名乗る権利を訴え続けたい」と語った＝１１月２６日午前、大阪市 「配慮に欠けた面はあったが、速やかに働けるようにするのが目的で害意はなかった」　在日韓国人２世の金稔万（キム・インマン）さん（５３）＝兵庫県尼崎市＝が工事現場で働く際に通名（日本名）使用を強制されて精神的苦痛を受けたとして、建設業者などに１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪高裁は１１月２６日の控訴審判決で、請求を棄却した１審大阪地裁判決を支持して金さんの控訴を棄却した。１審は通名強制自体を否定したが、２審は「通名使用を強いて金さんのアイデンティティーを侵害した」と認めるなど金さんにとって“前進”はあった。だが、逆転勝訴を信じていた金さんは、敗訴という

居酒屋チェーン「ワタミフードサービス」の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が過労自殺したのは、会社と経営陣が安全配慮義務を怠ったためなどとして、両親が９日、創業者の渡邉美樹参院議員ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約１億５３００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。　代理人弁護士によると、懲罰的慰謝料の請求は過労死・過労自殺をめぐる民事訴訟では異例。被告は同社と持ち株会社「ワタミ」の法人２社、当時ワタミグループを率いていた渡邉氏ら個人３人としている。　訴えによると、森さんは平成２０年４月に入社し、神奈川県横須賀市の店舗で調理を担当。月約１４０時間に及ぶ時間外労働の末、手帳に「体が辛いです。誰か助けて下さい」と書き残し、６月に飛び降り自殺した。過労自殺として２４年２月に労災認定されている。

習近平国家主席と会談した翌日、北京市内のホテルで講演するジョゼフ・バイデン米副大統領。中国の防空識別圏設定に関して「率直に米国の確固とした立場と深い憂慮を習氏に伝えた」と強調したが、日本政府が主張する防空圏の「撤回」という言葉は使わなかった＝５日（ロイター） 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことへの米国の対応が怪しい。１１月２３日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。２５日（日本時間２６日）には、中国側に事前通報しないまま米軍Ｂ５２爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安（あん）堵（ど）したに違いなかった。　ところが、米政府は２９日（日本時間３０日）、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日

キャロライン・ケネディ駐日米大使は１０日、被爆地の長崎市を訪問した。原爆資料館を視察し「深く心を動かされた。可能な限り、被爆者の活動を支援していきたい」と所感を述べた。１１月の大使就任後、被爆地を訪れるのは初めて。　ケネディ大使は視察後、元長崎大学長の土山秀夫氏（８８）ら被爆者３人と懇談。土山氏によると、大使は「核軍縮に向けてさらに努力すべきだと感じた」と述べた。大使は原爆で大きな被害を受けた浦上天主堂も訪れ、その後、平和公園にある平和祈念像前で献花し、日米友好の象徴として米国から日本に贈られるハナミズキを植樹。　午前８時半ごろ、資料館に到着したケネディ大使は田上富久長崎市長と中村明俊原爆資料館長の出迎えを受けた。館内を約３０分間見学、原爆被害の展示に見入った。長崎市によると、米大使の長崎訪問は５人目。　ケネディ大使はジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領の長女。１９７８年に初来日した際、広島市の

【ワシントン＝青木伸行】中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定した狙いや日米両国の対応のあり方について、ケビン・メア元米国務省日本部長に聞いた。◇　防空識別圏の設定は挑発的であり、傲慢だ。人民解放軍から出た考えだろう。中国は東・南シナ海の覇権を狙っている。日本を攻撃するつもりはないだろうが、日本を威嚇できれば東シナ海の覇権という目標を達成できると思っている。　だからこそ米国も日本も絶対に中国と融和すべきでない。日本ははっきりと、中国の脅威に対処する覚悟があると示す必要がある。　米政府では直ちにケリー国務長官やヘーゲル国防長官らが一斉に非難し、Ｂ５２爆撃機も防空識別圏を飛行した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空もだ。中国は恐らく、そうした米政府の対応を予想しておらず、誤算だったに違いない。これは臆測だが中国は、最近オバマ政権は弱くなったからあまり反発しないだろう、と思っていたかもしれない。　オバ