安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 　社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 　さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1

江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人の逮捕状を出した。１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 　ＡＦＰ通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 　人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。（2013/11/20-09:56） 前の記事へ 次の記事へ

土下座命じた女に罰金３０万円＝名誉毀損、強要は不起訴−札幌 土下座命じた女に罰金３０万円＝名誉毀損、強要は不起訴−札幌 札幌区検は２５日、札幌市の衣料品店「しまむら」で店員に土下座を命じたとして強要容疑で逮捕された介護職員の女（４３）について、画像を中傷のコメントとともにツイッターに投稿したとして名誉毀損（きそん）罪で略式起訴した。札幌簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出した。 　札幌地検は、強要罪について「前科がなく反省している」として不起訴処分とし、追送検容疑の名誉毀損を適用した。「一度インターネット上で画像が広まれば回収不可能で、被害が永遠に続く。模倣性も高い」と説明している。（2013/10/25-19:59） 前の記事へ 次の記事へ

参拝見送り「配慮と思わない」＝「日中韓」年内開催は困難−韓国 参拝見送り「配慮と思わない」＝「日中韓」年内開催は困難−韓国 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１７日の定例記者会見で、安倍晋三首相が秋季例大祭での靖国神社参拝を見送ったのは中韓両国への配慮との見方があることについて、「日本国内でそういう意見があるのかもしれないが、韓国など周辺国を配慮した結果という意見には同意できない。韓国の全国民が同じ意見だと思う」と述べた。 　一方、韓国外務省幹部は、韓国が主宰する今年の日中韓首脳会議について「年末まで１カ月半の段階で決まっていないのだから、誰が見ても容易ではない」と語り、年内開催は困難との認識を示した。同幹部は、年内に開催できない場合でも、来年は議長国が日本に移ると述べた。　 　日中韓首脳会議をめぐっては、いったん５月開催で調整されたが見送りになった。その後も日本が非公式に開催を打診したが、

産業革命遺産推薦に抗議＝「徴用の痛み残る」−韓国 産業革命遺産推薦に抗議＝「徴用の痛み残る」−韓国 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１７日、日本政府が今年度の世界文化遺産の推薦候補に「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」を選んだことに関連し、決定以前に韓国政府から日本側に対し「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と抗議されていたと報じた。 　菅義偉官房長官は１７日、同地域の候補決定を正式発表しており、今後、両国間の新たな火種となる可能性も出てきた。 　聯合ニュースによると、韓国外務省の文化外交局長が最近、日本大使館の高官を庁舎に呼び、「隣国の痛みが残る施設は、世界文化遺産の趣旨に合わない」と韓国側の考えを伝えていた。韓国政府当局者は「今後も状況を見て、必要時に適切な対応を取る」と話している。 　今回決定した候補には、第２次大戦中に徴用された朝鮮人が働いた炭坑がある長崎県の端島

日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分＝慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は１１日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「（アジアと日本に）相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 　グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の１９９５年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 　さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 　会合では韓国人元慰

「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 「日本だけのことでない」＝歴史認識、国連総長が釈明 外務省によると、国連の潘基文事務総長は２８日、オランダのハーグで開かれた会合で松山政司外務副大臣と立ち話をし、「正しい歴史認識が必要だ」などとした自身の記者会見での発言について、「中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」と釈明した。松山氏が発言の真意を確かめたのに対して答えたという。 　潘氏は「日中韓３カ国の指導者は過去に起きたことをしっかり理解し、それを克服していくべきだとの趣旨だ」と強調。会見で「日本の政治指導者」と名指ししたことに関しても、「日本の憲法改正について問われたためだ」と説明した。 　その上で「歴史認識に関する安倍政権の立場や、平和国家としての日本政府の努力はよく承知している」と表明。「日本で発言の趣旨が誤解され報道されていることは残念だ」と語った。 　潘氏

８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書 ８月１５日の靖国参拝に懸念＝米国益にも悪影響−議会報告書 【ワシントン時事】米議会調査局は２日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相や安倍内閣の閣僚が終戦記念日の８月１５日に靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性がある」と懸念を示した。 　報告書は「安倍首相や閣僚による歴史問題に関する発言と行動は、周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」と説明。靖国参拝のほか従軍慰安婦や島根県・竹島の問題などに関する首相の対応は近隣諸国だけでなく米国からも引き続き注視されていくと指摘した。 　また、首相は日米同盟強化を打ち出しているものの、中国や韓国との関係悪化を避けられるか疑問も持たれていると紹介。首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明との見方を示した。 　一方で報告書は、与党が圧