千葉県公安委員会は２０日、強盗をしようとした男の逮捕に貢献したとして、千葉市中央区葛城の飲食店従業員男性（３５）に賞状を贈った。 男性は、９月１２日午前１時半頃、同区末広のコンビニ店で、レジ越しに店員に刃物を突きつけて現金を奪い取ろうとした男に跳び蹴りし、床に抑え込んで持っていた刃物を取り上げた。男は駆けつけた千葉中央署員に取り押さえられた。 男性は「商品整理中に刃物を突きつけられてレジに向かわせられた店員から、すれ違いざまに『助けて』とささやかれ、無我夢中だった。賞状をもらえて、うれしい」と笑顔だった。

富山県滑川市の元教育委員長が偽造した高速バスの回数券を使用した事件で、偽造有価証券行使容疑で逮捕された同市清水町、会社監査役の渡辺祐一容疑者（６７）が、自宅から富山市内まで車で移動し、バス停近くのスーパーに無断駐車して高速バスに乗り換えていたことが２０日、捜査関係者への取材でわかった。 渡辺容疑者は「浮いた金を小遣いにしたかった」と動機を話しており、富山中央署は、交通費を浮かす通勤方法を巧妙に計画していたとみて調べている。 捜査関係者によると、滑川市の自宅から車で富山市の西上袋バス停近くの大型スーパーまで移動し、無料駐車場に無断で止めた後、偽造回数券を使い高速バスを利用していた。同スーパーの担当者によると、高速バス利用者の駐車が後を絶たず、無断駐車の禁止を呼びかける看板を設置していた。 同署は１９日朝、渡辺容疑者の自宅を捜索、偽造回数券約５７０枚を押収した。

【ニューデリー＝田原徳容】インドの捜査機関のトップ、中央捜査局（ＣＢＩ）のランジット・シンハ長官が「レイプされて逃げられないのなら、楽しめばいい」と発言し、猛烈な批判を浴びている。 長官は謝罪したが、政治家や司法関係者は「国家の恥」と非難、辞任を求める声も上がっている。 長官は１２日、スポーツ関連の会合で、「なくならない賭博は合法化すればいい」との持論を展開した際、例え話として問題の発言をした。 その後、インターネットの投稿サイトなどで「狂っている」「辞めろ」などの批判が殺到した。

１８日午前１１時４０分頃、大阪市東淀川区豊里、ＵＲ都市機構新豊里団地の一室で、男性から「義理の妹が死んでいる」と１１０番があった。 大阪府警東淀川署員が駆けつけたところ、女性はすでに死亡。室内に食料がほとんどなく、女性はやせ細っており、同署は餓死した可能性もあるとみて死因を調べている。 発表によると、住人の女性（３１）とみられる。半袖、半ズボン姿で、押し入れに敷かれた布団の上で見つかった。目立った外傷はなく、死後数か月が経過しているという。 同署によると、女性は家賃を滞納し、電気やガス、水道は止められていた。男性らはこの日、義妹と連絡が７月以降に取れないため、部屋を訪れたという。 女性は母親（６５）と２人暮らしだったが、管理会社が１０月中旬に「母親と連絡が取れない」と同署に通報し、同署員が室内に倒れていた母親を見つけ、同市内の病院に入院させたという。その際、押し入れのある部屋は確認していな

１９日午前１０時５０分頃、宮崎県高千穂町五ヶ所の杉林で、イノシシ狩りをしていた近くの農業男性（６６）が誤って近所の女性（８４）を散弾銃で撃った。 弾は女性の腹部に当たり、女性は重傷を負った。県警高千穂署は業務上過失傷害の疑いがあるとみて調べている。 発表によると、男性は自宅近くの山に入り、１人で猟をしていた。イノシシを見つけて追いかけていたところ、杉林で音がしたため射撃したという。女性は買い物から自宅に歩いて帰る途中だった。 現場は熊本県境に近い山中。住宅近くにも時々イノシシが現れており、男性は「イノシシと間違えた」と話しているという。

ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のうち、腫瘍になりやすいものを見分ける目印となる３種類の遺伝子を発見したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授らのグループが発表した。 再生医療への利用が期待されているｉＰＳ細胞の品質向上に役立つ成果で、米国科学アカデミー紀要に近く論文が掲載される。 再生医療ではｉＰＳ細胞を、病気やけがで傷ついた細胞や組織に代わる細胞に変化させて移植する。ただ、うまく目的の細胞に変化せず腫瘍化する、質の悪いｉＰＳ細胞もあるため、これを効率よく見分ける技術の開発が課題だった。 今回、グループは人の皮膚や血液などからｉＰＳ細胞を４０種類作製し、神経細胞に変化させて遺伝子の働き方を調べた。その結果、マウスに移植すると腫瘍を作るｉＰＳ細胞が７種類見つかった。これらの細胞ではＨＨＬＡ１、ＡＢＨＤ１２Ｂ、Ｃ４ｏｒｆ５１と呼ばれる３遺伝子が、質の良いｉＰＳ細胞より５～１０倍強く働いていた

日本小児科医会（松平隆光会長）は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、来月から、スマートフォンの利用を控えるよう保護者に対し啓発活動を行う。 スマホの普及に伴い、絵本やパズルなど乳幼児向けのアプリも増えている。中には１００万回以上ダウンロードされている人気アプリもある。スマホを子供に渡して、こうしたアプリで遊ばせたり、アニメの動画を見せたりして、放っておくケースもあるという。 東京都内の１歳児の母親（３２）は、「子供が外出先でぐずると、つい渡してしまう」と打ち明ける。 今月１日には乳幼児向けアプリを企画・販売する企業が、乳幼児のスマホ利用のガイドラインを独自に作成した。「親子で会話をしながら一緒に利用しましょう」「創造的な活動になるよう工夫しましょう」など５項目で、ホームページで公表している。 ただ、日本小児科医会の内海裕美常任理事は「乳幼児期は脳や体が発達する大切な時期。子供が

ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地

【ロサンゼルス＝水野哲也】地図や衛星写真が見られる「グーグルマップ」で、米サンフランシスコ近郊リッチモンドの衛星写真に、殺人事件の被害者となった少年の遺体が写っていることが分かった。 地元テレビ「ＫＴＶＵ」によると、少年の父親から指摘を受けたグーグルは１８日、画像を削除することを明らかにした。 同テレビなどによると、２００９年８月、当時１４歳の少年が何者かに銃で撃たれ、遺体が線路脇で発見された。事件はまだ未解決のまま。少年の父親が数日前、この写真を発見し、グーグルに削除を要請した。父親は同テレビに対し「まるで事件が昨日起きたようで、いろんな記憶がよみがえってしまう」などと憤った。 グーグルマップで現場の画像を拡大すると、少年の遺体や警察車両などが写っており、遺体発見直後に偶然、人工衛星から撮影されたとみられる。

財務官だった１９８６年、夫婦で奈良県の禅寺・松源院に泊まった際に、新婚旅行で来ていたキャロラインさん夫妻と一緒になり、畳の間で精進料理を食べた。 住職が米国人で、米国の新聞に取り上げられていたからだと思う。日本酒を飲みながら、我々の飲み仲間の踊りの先生らに質問していた。日本の文化、美意識に深い関心を持っていた。 住職がラジカセでディスコ音楽をかけて「踊ろう」と言い出した。彼女は靴も履かず、庭に出て踊っていた。月夜で、私が「日本の俗話では、月夜に坊さんが木魚をたたくと、タヌキが出てきて踊るんだ」と言ったら、彼女たちは「じゃあ、我々はタヌキだ」と笑っていた。（聞き手　国際部　宮崎健雄）

山梨県昭和町内の住宅街などに設置されている消火ホースの格納箱から、消火時の放水に必要となる金具がなくなっていることが１９日、町への取材でわかった。 転売目的で盗まれたとみられ、町と町消防団が同日夜、町内約４５０か所の格納箱を緊急調査した結果、さらに金具がなくなっていることが判明。なくなっていた金具は計２５個に上り、町は近く、南甲府署に被害届を提出する。 町企画財政課によると、格納箱は町内の全１２分団の消防団がそれぞれの地区の分を管理している。今月１７日、西条地区と上河東地区の消防団員が格納箱の定期点検を行った際、西条地区で３か所、上河東地区で７か所の格納箱から金具がなくなっているのが判明。なくなっていたのは、ホースを給水栓と接続する「スタンドパイプ」と呼ばれる金具１０個と、ホースの先端に取り付け、放水量を調整する「管鎗(かんそう)」という金具３個だった。格納箱は火災発生時、すぐ放水できるよ

宿泊施設のインターンシップで来日した韓国人大学生に、無報酬などで従業員と同じ仕事をさせている問題で、読売新聞が確認した延べ約６００人のうち９割以上の学生は、ビザなしで入国していたことがわかった。 入管当局は、インターンが労働と認定されれば入管難民法（不法就労）に抵触するとしながら、立ち入り調査で無報酬が判明したケースでは不法就労と認定するのは困難とし、外国人学生のインターンを巡る矛盾した実態が浮き彫りになった。 今年８月下旬、東京入国管理局が、韓国の大学生をインターンとして受け入れている長野県内の２か所のホテルに立ち入り調査を行った。関係者によると、両ホテルでは、約３年前から韓国人学生を受け入れており、今年も７月上旬～８月下旬に計８人が来日。学生は週５日、１日７～１５時間にわたり、朝食や夕食の準備、掃除などの作業を行っていたが、ビザなしで入国しており、不法就労の疑いがあった。 ホテルに学生

５月７日、米ホワイトハウスでバラク・オバマ米大統領（右）と共同記者会見を行う韓国の朴槿恵大統領（ＡＰ） 韓国の対北朝鮮政策の一つを指す「太陽政策」という言葉を、意外な文脈で耳にした。 ５月１１日に東京都内で開かれた、日韓両国の有識者や国会議員約２０人による討論会でのことだ。 「日韓未来対話」というタイトルとは裏腹に、韓国側出席者から歴史認識問題に関して日本の姿勢を批判する声が相次ぎ、「共通の課題に取り組むことで、関係を強化しよう」という「未来志向」を掲げる日本側と議論がかみ合わなかった。堂々巡りが続く中、とうとう、「韓国は厳しいことばかり言っていないで、日本にも太陽政策をとったらどうか」という意見が飛び出した。 第三国の人が聞けば、「日本も、北朝鮮なみの扱いか」と受け止めたかも知れない。 「政治家が悪い」で歴史認識問題を回避していないか すれ違い気味の対話で、日韓双方の出席者に共通してい