自民党は６日、園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員の処分に関し、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で皇室行事への出席自粛を求める案を提示する方針を固めた。共に参院の正式なルールに基づく処分ではなく異例。野党も同調する見通しだ。　自民、民主両党の議運委筆頭理事が６日、国会内で会い、自民党側が民主党側に打診。７日午後の参院議院運営委員会理事会で正式に提案する。処分が決定すれば７日中にも山崎議長が山本氏に伝え、８日の参院本会議で報告する。　国会には懲罰として（１）戒告（２）陳謝（３）一定期間の登院停止（４）除名－が国会法で定められているが、これらは「院内の秩序」が対象で、今回の山本氏の行為は「懲罰には当たらない」との指摘もある。このため自民党は賛同を得られるような別の処分を検討した。【山本太郎会見詳報】（４）「田中正造さんが直訴されたということも知っています」

欧州連合（ＥＵ）外交筋は６日、東京で１９日に開かれる日ＥＵ定期首脳協議で、ＥＵ側が緊張の続く日本と中韓両国の関係に懸念を伝え、外交的な解決策を見いだすよう促す意向であることを明らかにした。　外交筋は東アジアで「経済的な相互依存が高まる一方、安全保障分野などで緊張が生じているのは逆説的だ」と強調。緊張が生じた際に「海上で船がにらみ合うのではなく、外交のテーブルで話し合う仕組みが必要だが、それが十分できていない」と指摘した。　また、外交筋は韓国の朴槿恵大統領が歴史問題をめぐり日本を批判していることも念頭に、「（ＥＵの）パートナーたちが外交や政治を通じて違いを克服するよう望む」と述べた。　ＥＵのファンロンパイ大統領らは８日にブリュッセルで朴大統領と会談するほか、日ＥＵ首脳協議の後、２１日に北京で中国首脳との会談も予定しており、同様のメッセージを中韓首脳にも伝えるとみられる。（共同）韓国の対日プロ

【ロサンゼルス＝中村将】日本鯨類研究所が、米反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」などに対し、調査捕鯨妨害の差し止めを求めた民事訴訟の審理が６日、ワシントン州シアトルの連邦高裁であり、同団体の創設者、ポール・ワトソン容疑者（６２）が証言台に初めて立った。　ワトソン容疑者は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配中だが、この裁判に出廷することを理由に１０月下旬、米国への入国を認められたもようだ。　連邦高裁は昨年１２月、捕鯨調査船の安全を脅かす行為や調査船の５００ヤード（約４５７メートル）以内への接近など、ＳＳの妨害行為を禁止する仮処分命令を出した。ところが、ＳＳがこれを守っていないとして、鯨類研究所が法廷侮辱の申し立てをし、その審理が行われている。連邦高裁はすでにＳＳの妨害を「海賊行為」と認定しているが、ＡＰ通信によると、ワトソン容疑者はこの日、「われわれは海賊ではない」と反論した。　さ

経済産業省は６日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発で米国と協力し、米アラスカ州で産出試験を進める方針を明らかにした。生産コストの引き下げに必要な技術開発に共同で取り組む。同日、見直し作業に着手した新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に具体的な試験時期や内容などを盛り込む方針。貴重な国産エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの商業化に向け、取り組みを加速する考えだ。　産出試験は平成２７年度ごろまでに１～３カ月程度かけて実施する方向で調整する。永久凍土の下からガスを採取する計画で、商業化に不可欠な長期間にわたるガスの採掘技術などを試す。　日本は今年３月、海底地下のメタンハイドレートから天然ガスを産出する試験に世界で初めて成功した。だが、水をくみ上げるポンプの不調などで、当初２週間の予定だった試験は６日間に短縮された。　今年４月に閣議決定した海洋政策の指針「海洋基

高齢の認知症の男性が平成１９年１２月、線路内に立ち入って列車事故で死亡し、男性の親族が鉄道会社へ代替輸送などにかかった費用約７２０万円を払うよう命じられた判決が今年８月、名古屋地裁であり、関係者に波紋を呼んでいる。地域での見守りで「家での暮らし」を支えようとする住民や自治体職員からも「ショックだ」との声が上がっている。（佐藤好美）　判決などによると、ＪＲ東海の線路内で列車にはねられ、死亡したのは愛知県内に住んでいた当時９１歳の男性。同居の妻（当時８５）は要介護度１で、横浜市に住む長男の嫁が２級ヘルパーの資格を取って近隣へ転居。通いで老々介護を支えていた。　男性は要介護度４で認知症日常生活自立度ＩＶ。親族の代理人弁護士によると、尿意はあってもトイレの場所は分からず、着替えの際は家族が衣類を順番に手渡す状態。しかし、生活は穏やかで、男性がゴミ出しや街路樹への水まき、草取りをする際には、家族がガ

先月２５日、中国浙江省温嶺市第１人民医院で驚くべき殺人事件が起きた。当医院の耳鼻咽喉（いんこう）科で手術を受けた患者の１人が手術の効果に対する疑問から医院といざこざを起こし、医者の１人を殺し、２人を負傷させた。　数日後、浙江省内の各医院から数百人の医療関係者が温嶺市に駆けつけ「医療暴力反対」の抗議活動を行い、全国数百の医院からも声援する声が寄せられた。１件の医者殺しに対し、全国の医療界がそれほど激しく反応したのには理由があった。今、全国各地で、患者やその家族による医者への暴力事件が多発しているからである。　たとえば温嶺事件が発生した１０月中、下旬には、下記のような「医療暴力事件」があちこちで起きている。　１７日、上海中医大学付属病院の「重症監護室」で患者が死亡した直後、医院の救急措置に不満を持った親族７、８人が監護室を打ち壊し、医院の全フロアを飛び回って乱暴を働いた。２１日、瀋陽医学院奉天

日露両政府は３０日、海上自衛隊とロシア海軍による共同訓練を新たにオホーツク海で行う方向で最終調整に入った。来月２日に初めて開く外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、合意を目指している。ロシアは同国周辺への中国の海洋進出に神経をとがらせており、海洋安全保障分野で日本との協力を拡大することで中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。　中国海軍は７月１４日、軍艦５隻が初めて宗谷海峡を経由しオホーツク海に進出。同海で原子力潜水艦を多く航行させるロシアは警戒感を強めた。中国は最近、北極海にも積極的に進出しており、ロシアの安全保障上の問題となっている。　海自とロシア海軍は、平成１０年から日本海とロシア・ウラジオストク沖で、ほぼ毎年捜索・救難共同訓練を実施している。２プラス２では、この訓練をオホーツク海や北極海に広げ、中国の海洋進出への対抗を狙う。極東での警戒監視態勢でも協力を模索している。　両政府は、

ハロウィーンに、死にゆく星の仮装はいかが？　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日までに、スピッツァー宇宙望遠鏡がとらえた、ちょっと不気味な惑星状星雲の画像を公開した。　惑星状星雲は、太陽のような恒星が寿命を終え、周囲にガスやちり状の物質をまき散らしながら死にゆく姿。１０月３１日のハロウィーンに合わせてＮＡＳＡの科学者らが３枚を選んだ。　広がったガスが人間の脳のような形に見えるのは、地球から５千光年離れた「ＰＭＲ１」。ぎょろりとした目玉に似た「ＮＧＣ３２４２」は１４００光年先にあり“木星の幽霊”の別名もある。放出された物質が２つの輪のように広がった「ＮＧＣ６５０」は２５００光年先に位置している。（共同）

宇宙で最も低温の天体として知られるブーメラン星雲。これまで砂時計のような形状が観測されていたが、最新の望遠鏡「ALMA」によって、その真の姿が明らかになった。 今回明らかになったブーメラン星雲の姿（赤色）。背景にある紫色の構造は、以前にハッブル宇宙望遠鏡でも確認されていた形。ブーメラン星雲は、宇宙で最も低温の天体とされる。その謎を解き明かす情報を得ようと、最新式の望遠鏡がこの星雲に向けられた。　ブーメラン星雲は、ケンタウルス座の方向、地球から約5,000光年の距離に位置する。これまでに、地上望遠鏡とハッブル宇宙望遠鏡による観測が行われてきたが、今回はそれらに続き、ブーメラン星雲の正確な形状と、その極めて低い温度について調査が行われた。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国では朴槿恵（パク・クネ）政権が２月にスタートして以来、いまだ日韓首脳会談が開かれないことに、いらだちが出始めている。朴大統領は今週末から英仏などヨーロッパ訪問に出かけるが、これまで国際会議への出席も含め、米中露や東南アジアはすでに訪問しており、日本だけを避けている感じだ。　日本を“無視”するような朴槿恵外交に主要メディアや知日派の間では不安と不満が出ている。朴大統領に対し「被害者意識からの脱皮」（朝鮮日報）や「嫌いな人とも対話」「冷静で理性的な国益計算」（中央日報）を求め、「首脳会談で両国間の葛藤を克服すべきだ」（同）として「朴大統領の決断がカギ」（東亜日報）としている。　また安倍晋三首相をはじめ日本側がしきりに会談を呼びかけているのに対し、朴大統領がこれを拒否しているという図式に「外交当局者も負担を感じている」（外交筋）といい、「米国をはじめ国際的にもクビをかしげ

民主党の機関紙「プレス民主」（１１月１日発行）が、同党が野党に転落しているにもかかわらず「巨大野党とまっ向から対決する」という誤った見出しなどを掲載し、一部関係者らに配布されていたことが分かった。　正しくは自公両党を意味する「巨大与党」だったが、党内からは「世間から民主党はまだ与党ボケしていると思われるのではないか」などと危惧する声があがっている。　誤った見出しは、同党の桜井充政調会長に対するインタビュー記事内などに掲載。約６万部印刷し、すでに同党所属全議員に１０部ずつ配布された。　同党は「恥ずかしい限りだ」として、１１月１５日発行の次号で訂正する方針だというが、残った機関紙の扱いや刷り直しを行うかどうかについては「検討中」だという。

堺市北区で３０日夜、民家に刃物を持った男が侵入する事件が２件相次ぎ、女性１人が指を切る軽傷を負った。大阪府警北堺署は同一犯の可能性もあるとみて、強盗致傷容疑などで捜査している。　同日午後６時半ごろ、同区百舌鳥（もず）西之町の民家の１階台所で、無職女性（６５）が見知らぬ男に刃物を突きつけられ「金を出せ」と脅された。現金約７千円を取り出すと、男は金を奪い玄関から逃走した。　約３０分後には、約５００メートル西の同区百舌鳥赤畑町の民家で、住人の契約社員の女性（４１）が男に刃物を突きつけられ「ハッピーハロウィン。静かにしてね」と脅された。女性は右指を切る軽傷。男は何も盗らずに逃げた。

【北京＝矢板明夫】１１月９日に開幕する中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）の前に、中国政治の心臓部である北京の天安門前で発生した車両突入事件が、今後の共産党内の権力闘争を加速させる可能性が出てきた。中国メディアによると、ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平主席が主導する最近の少数民族への高圧的な政策が裏目に出た形だ。今後、習主席と距離を置く党内の改革派を中心に政策転換を求める声が高まる可能性がある。　新疆ウイグル自治区では、４月から６月にかけて警察官とウイグル族グループが衝突する事件が相次いで発生した。その際、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可するなどして鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域でひげを禁止するなど宗教弾圧を強化し続けた。　共産党筋によると、こうした強引なやり方に対し、「民族間の対立を深刻化させる」と言った批判が、胡

３０日、ワシントンで開かれた北朝鮮の人権状況に関する公聴会で、涙を拭い証言する脱北者のチョ・ジンヘさん（ＡＰ＝共同） 北朝鮮の人権状況を調べている国連の調査委員会は３０日、ワシントンで公聴会を開き、在米の北朝鮮脱出住民（脱北者）らが当局に拷問を受けた体験などを証言した。　米国在住の脱北者女性、チョ・ジンヘさん（２６）は、１９９０年代後半の食糧危機で祖母や２人の弟が餓死した様子などを語り「数人ならともかく、３万人を超える脱北者が同じような悲惨な体験を証言している」と指摘。今も深刻な状況に変わりはないと訴えた。　北朝鮮は２９日の国連総会第３委員会（人権）で「調査委は謀略だ。人権はもっとも尊重されている」などと主張した。これに対し、チョさんは「差別を覚悟で、女性として決して話したくないような体験まで話すのは、真実を知らせるためだ」と語った。（共同）韓国は「生き地獄」か　“脱南”する脱北者たち

スイスのチューリヒ市当局は２６日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。　スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。　施設は車１台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。　利用可能時間は午後７時から翌日午前５時まで。施設の建設費用は２４０万スイスフラン（約２億６千万円）。年間７０万スイスフランの運営費を見込んでいる。（共同）

出張先の宿泊施設で知人の男性と性行為中、照明器具が落下して顔に当たりけがをしたとして、女性公務員が労災による補償を求めた訴訟で、オーストラリア連邦最高裁は３０日、訴えを退ける判決を言い渡した。　女性は勤務先の指示で出張、宿泊施設も勤務先が予約していた。最高裁は性行為が勤務先の意向ではなく、労災とはいえないと判断。アベッツ雇用相は「常識の勝利」と述べた。　判決などによると、事故は２００７年に発生。３０代だった女性は照明器具で鼻と口にけがを負った。　女性は労災を申請したが労働当局が却下し、行政控訴裁でも退けられた。裁判に持ち込むと、１２年に連邦裁が一転して認め、当局が上訴していた。行政控訴裁は、出張中は原則的に就業期間内だが、性行為の時間は含まれないと判断。最高裁は大筋で行政控訴裁の判断を採用した。（共同）

韓国の警察が回収した、長崎県対馬市にある海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」（左）と、観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝１月、韓国・大田（聯合＝共同） 長崎県対馬市の寺や神社から仏像２体を盗み韓国に持ち込んだとして、文化財保護法違反罪などに問われた男４人の控訴審判決で、韓国の大田高裁は３０日、実行犯の３人について懲役３～４年の実刑とした１審判決を支持し、３人の控訴を棄却した。通関手続きを手伝った１人については無罪とした１審判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。　仏像は海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」で、男らが昨年１０月、対馬で盗み韓国南部・釜山港から持ち込んだ。　日本政府は２体の返還を求めているが、観世音菩薩坐像については、大田地裁が、元の所有者だと主張する韓国の寺の申請を受け、日本側が正当に取得したことが訴訟で

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国で嗜好（しこう）品としてのマリフアナ（大麻）の使用を肯定する声が強まっている。最新の世論調査によれば、コロラド、ワシントンの両州で使用を合法化する法律が成立した昨年１１月と比べ、合法化の支持が１０ポイント増の５８％に上った。さらに７州で合法化を目指す動きが出ているが、道徳的な価値観を重んじるキリスト教右派など保守層を中心に抵抗感も根強い。　調査会社ギャラップが２２日に発表した世論調査によれば、マリフアナ合法化に懐疑的だった６５歳以上の高齢者に容認派が増えた。　背景には医療用マリフアナが全米２０州と首都ワシントンで相次いで合法化され、「負のイメージ」が薄れつつあることがある。　また、嗜好品使用の“先駆者”となったコロラド、ワシントン両州が、大麻取引の違法ビジネスを厳しく取り締まる方針を示し、マリフアナを「違法薬物」に指定する連邦政府が当面、両州と法廷で争わない姿勢