新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文不正問題は、若手研究者が研究倫理をどう学ぶかという課題を突きつけた。日本の科学技術の信頼に関わる問題だけに、大学などは倫理教育の強化に動き出した。不正を検出するソフトの導入例も増えている。　「学術論文におけるコピー・アンド・ペースト（コピペ＝複写と貼り付けによる丸写し）の問題がクローズアップされている。厄介なのは無意識のコピー・アンド・ペーストが目に見えない形で私たちの思考を侵食していることではないか」　東大は１１日の入学式で石井洋二郎教養学部長が新入生にこう注意を促した。ＳＴＡＰ問題を受けた異例の対応だ。　大阪大も今月、不正防止の徹底を求める文書を学内に配布。若手研究者や大学院生らに対し、画像の使い回しや加工の禁止、適切な引用、研究データの保存などの指導を徹底するよう教員に求めた。　■ルールも必要　「期待と違う実験結果が出たら喜べ」　リポート

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦

日本ではあまり知られていないが、ロシアのクリミア半島併合後、混迷を極めるウクライナに、緊張緩和への糸口を探る「ミッション」で派遣された唯一の日本人がいる。情勢が日々緊迫化するウクライナを駆け巡った約１カ月間。「紛争問題」の専門家である彼は現地で何を見たのか－。　その人は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のボスニア上級代表政務担当補佐官の米光（よねみつ）雅宣（まさのぶ）さん（３２）さんだ。　ＯＳＣＥは北米、欧州、ロシア、中央アジアの５６カ国が加盟する世界最大の地域安保機構（事務局・ウィーン）で、ウクライナ危機打開のために３月下旬、「政治対話促進ミッション」１５人を派遣した。ウクライナ新政権の要請を受けてのことだ。米光さんは希望通り、そのミッションの一員となった。　「ぜひウクライナに行きたいと思った。ＯＳＣＥの緊急派遣に登録したら決まり、二日後にはボスニアを発っていた」　米光さんがそう語るよう

ゴールデンウイークには行楽や帰省地から帰るマイカーなどで混雑する中国自動車道上り線・宝塚西トンネル付近。いわゆる「宝塚トンネル」は渋滞を招く要因がいくつも重なっており、逃げ道もないという。しかし、早ければ２年後には抜本的な解消が図られる見込みだ　 マイカーで遠出する際、ドライバーなら必ず気になるのが高速道路の渋滞状況だ。関西在住のドライバーなら一度ならず巻き込まれたことがあるのが、中国自動車道「宝塚トンネル」（兵庫県宝塚市）の渋滞。巷（ちまた）の評判でも、インターネット上でも“関西の高速道路の渋滞多発地帯”として扱われている。関西の高速道路では、他のトンネルでも渋滞は頻発するが、宝塚トンネルの混み具合は“別格”で、今年のゴールデンウイークも、すでに「通過するのに最大３時間」と予想されている。なぜこれほどまでに渋滞が起きるのか。宝塚トンネルは渋滞を引き起こす要素をいくつも抱えていた。しかし、

武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した６０億ドル（約６１００億円）もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展。武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発中止に追い込まれており、事業環境も厳しい。６月のクリストフ・ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。賠償額は提携先合わせ１兆円規模…！！　裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。　アクトスをめぐっては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２０１０年、服用でがんにかかる危険性

【北京＝矢板明夫】中国の裁判所が戦後補償の一環として、商船三井の船を差し押さえたことは、前例のない強硬策といえる。習近平政権による反日キャンペーンは、言論による日本批判から日本企業の資産接収という「実力行使」に進んだことを強く印象づける。今後の日中関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。　北京の日中外交筋は、「『戦争賠償の放棄』を明言した中国が、戦時中の問題をめぐり、現在の日本企業の財産を差し押さえることは、外交条約から見ても法律的に見ても非常識な暴挙だ」と指摘する。　さらに、「●（＝登におおざと）小平ら中国の指導者の呼びかけに応じて中国の経済発展を支えるために進出してきた企業が、戦前のことを理由に財産を取られるならば、だまされたというほかない」（同筋）との見方も示した。　しかし、今回の措置は、中国では支持を受けている。各ポータルサイトで２０日、このニュースがトップ級で伝えられると「遅すぎた英

半世紀に及ぶ俳優人生で５万回も“斬られ役”を演じた福本清三さん。「日本一の斬られ役」はハリウッドもうならせるが、いよいよ映画で初主演に挑んだ。時代劇は衰退しているが、“ラストサムライ”の矜持を持ち続けている 半世紀に及ぶ俳優人生の中で５万回も“斬られ”、「日本一の斬られ役」として名高い俳優の福本清三（せいぞう）さん（７１）が初めて、映画に主演した。７０代にして、ついに主役を射止めた映画は「太秦ライムライト」。昨秋に完成し、１月にテレビ版が放送され、６月から京都市などの映画館で劇場版が公開される。作品のテーマは「世代交代」だ。「自分が主演なんてありえへん」とオファーを固辞し続けたという福本さんだが、「やがて、自分も起用されなくなり、追いやられていくだろう。それでも、使ってもらえるまで俳優をやりたい」と、初めての“大役”に臨んだという。「ライムライト」を太秦に　映画「太秦ライムライト」は、喜劇

韓国の外交機関で、４月９日にウイルス対策などのサポートが切れた基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」搭載のパソコン４５００台が切り替えられぬまま使用されているという。セキュリティー面や、国家機密の情報漏洩への不安が指摘されている。韓国では、北朝鮮からとみられる無人機の相次ぐ発見で、脆弱な安全保障も問題化。世界で「反日」発言・行動を続けるより先にやらなければならないことは山積している。１年間ハッキングの恐れ　朝鮮日報（電子版）によると、韓国外交部の本部や在外公館にある業務用パソコンが、サポートが切れたウィンドウズＸＰを搭載している。具体的には外交本部の１５００台と、在外公館１７９カ所の３千台。ウィンドウズＸＰはウイルス対策などのサポートが４月９日で終了したが、外交部では来年の上半期に新しいＯＳを導入するまで、このままの状態が続くという。　日本国内でも基本ＯＳは少なくとも全体の約８％にあたる６

海洋警察から業務上過失致死傷容疑で事情を聴かれている「セウォル号」の船長が、乗客の避難誘導をせずに早々に船体を離れて救助されていたことが分かり、安否不明者の家族らから怒りを買っている。　韓国メディアによると、船長以下１等航海士や機関士ら約３０人の乗組員が乗船していたが、船内放送で避難誘導をして逃げ遅れた女性乗員を除き、救助された。　船長は、最初の遭難信号から約４０分後の１６日午前９時半ごろ甲板に出て、その２０分後、機関士や操舵手（そうだしゅ）ら乗員６人とともに最初に救助された一群にいた。　朝鮮日報によると、韓国の船員法では船舶に危険が切迫した場合、船長は人命の救助に必要な措置を取ることが義務づけられており、反した場合は５年以下の懲役が科される。　捜索が難航する中、怒りの矛先は政府にも向かっている。　朴（パク）槿恵（クネ）大統領が１７日、行方不明者の家族が集まる珍島の体育館を訪れて見舞いの言

「束縛癖」の強い男だとは感じていた。　兵庫県内に住む３０代女性は平成９年ごろ、一人の男と出会い、交際を始めた。「会社に着いた」「今から昼休み」…。携帯電話メールの普及に伴い、自分の行動を逐一報告するよう要求された。　連絡を怠れば、怒鳴り声を上げて勤務先に電話してくる。メールの頻度は１５分ごとに増えた。連絡を絶つと実家や祖母の入院先にまで押しかけてきた。　限界を感じた２１年１０月、わらにもすがる思いで県の相談機関に連絡。一時保護施設（シェルター）にかくまわれた。女性の携帯電話に１週間で４０回以上連絡してきた男は翌１１月、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された。　安心したのもつかの間、３カ月後に下った判決は懲役６月、執行猶予５年。すぐに男は野に放たれた。　予想を裏切る軽い罰則。迫り来る男の“影”への恐怖に身震いした。軽犯罪法以上、刑法未満　ストーカー規制法は、２１歳の女子大生が元交際相手の男らが

群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」（高崎市）に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが１７日、複数の関係者への取材で明らかになった。　問題の碑は平成１６年、「追悼碑を建てる会」（現「追悼碑を守る会」）が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。　碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶　反省　そして友好」と書かれた銘板を掲げている。　一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。　１６年

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。　代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。　また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。　理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。　追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。　理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を

新たな万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文をめぐる不正問題で、論文の疑惑を最初に指摘したのは、インターネットの検証サイトだった。その後、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の博士論文に疑いの目を向けたのもツイッターで、新聞やテレビが後追いした。こうした構図が広がる背景には、ネット上の言論空間が進化し、誰でも検証に参加できるようになったことがある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）異分野　「他の研究室で再現できるか」「ヒト細胞でも作製できるか」。理研が論文を発表した１月２９日、海外の検証サイトに早速、投稿された内容だ。　サイトの名前は「ＰｕｂＰｅｅｒ（パブピアー）」。匿名で投稿できるのが特徴で、開設者は不明。一連の騒動はここでの指摘が発端となった。　「論文検証は特権的な作業ではなくなった」。研究倫理に詳しい八代嘉美・京都大特定准教授は「検証サイトには、幹細胞生物学以外にも物理

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の不正問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子氏宛に１３、１４の両日に約１００通のメールが届けられていることが１４日、分かった。代理人の三木秀夫弁護士が明らかにした。激励や批判が混在しており、学術関係者から「お金を出すから、うちで再調査をしないか」との申し出もあったという。　三木氏によると、手紙も１４日だけで約３０通届いたという。小保方氏は現在も入院しているが、弁護団がすべてデータ化し、小保方氏へ届けているという。 小保方氏に“ファンレター”５０通　代理人弁護士の事務所に届く検証サイトが暴いた　小保方氏、論文の「疑惑」

国土地理院（茨城県つくば市）は１４日、海底噴火によりできた新島と合体した小笠原諸島（東京）の西之島を３月２２日に無人航空機で撮影した写真を公開した。海面上で確認できる噴出した溶岩量は、東京ドーム９杯分に相当する約１１３０万立方メートルになった。　これまでは、国土地理院が所有する有人航空機で撮影。今回は東京電力福島第１原発の空中写真を手掛ける「エアフォートサービス」（新潟県妙高市）の無人航空機を使い、父島から約１３０キロを往復した。　国土地理院によると、前回撮影した２月１６日と比べると、標高は５メートル高くなり７１メートル。海面上で確認できる分だけで、１日当たり１０万立方メートルの溶岩が噴出しているという。　無人飛行での撮影は、精度は有人飛行に及ばないが、危険な場所での撮影やコストを抑える点でメリットがあるという。「新島」でＥＥＺ拡大へ　西之島２・５倍に

８日、北京での記者会見後に厳しい表情で握手を交わすチャック・ヘーゲル米国防長官（左）と常万全中国国防相。中国と反日共闘を組む韓国は、この席での常氏の発言に共鳴したに違いない（ロイター） 東／南シナ海の安全保障について８日、米国のチャック・ヘーゲル米国防長官（６７）と中国の常万全国防相（６５）が激しく応酬した。常氏は安倍晋三政権を名指しし「歴史を逆行させ、地域の平和と安定に脅威を与えた。米国は日本を放任すべきでない」と、自らの行状を棚に上げて言ったが、趣味の悪い冗談にしか聞こえなかった。ただ「米国は日本を放任すべきでない」の件には、いささか緊張した。韓国は、歴史や領域問題で反日共闘を組む中国側のこの発言に共鳴したに違いない。結果、韓国が安全保障問題解決に向け、米中間の“架け橋”を装いながら、中国と反日共闘強化を謀ると厄介だ。米国内の親中・親韓ロビー活動が一層勢いづくだけではない。自国の実力を