2014年05月22日00:30 画期的技術を開発した日本企業が中国の妨害で事業頓挫。証拠を確保した盗難事件の捜査を拒否される事例も mixiチェック Tweet 1: しぐれ◆MIZZLE9itk 2014/05/20(火)22:10:44 ID:HAG17zJ3D あらゆる企業に「13億人市場」が魅力的に映ることは当然だ。一方で、中国進出と同時に始まる日系企業への「嫌がらせ」に辟易し、撤退する企業も増えている。しかし、撤退すら一筋縄ではいかないのがこの国の恐ろしさだ。 日系商社Aの上海支社に中国当局から屈辱的な通知が届いたのは昨秋のことだ。 A社では安全性の高い日本製の屋内配電ケーブルを中国で生産・販売しようと2009年から営業活動を続けてきた。2011年秋には北京のマンション建設業者から受注し、いよいよ中国での市場開拓に目途が立った。 ところが、中国での販売に必要な「CCCマーク」(