電安法再考 - a site without a view
本日、民主党川内議員らが中心になって、電気用品安全法についての緊急集会があって、実際に困っているリサイクル店、中古家電店の店主や高橋健太郎さんからも発言があったそうです。4/1まであっというまに3週間とタイムリミットが刻々と迫ってきて、テレビでの報道も目につくようになってきた。まとめサイトから有志がキャプ＆アップした動画にリンクが貼られているし、YouTubeでも該当部分の動画ファイルが続々と集まっている。もちろん、番組や出演者のスタンスの違いで斬り込み方に温度差はあるものの、時系列にそって見ていけばその論調の変化に気付くだろう。さすがにマスコミの報道でも、PSEで問題になるのがビンテージ楽器やオーディオだけではないし、そもそも経産省のやり方や姿勢に大きな問題があるのだということが、徐々に炙りだされている。 川内議員や、共産党の塩川議員の衆議院予算委員会での質疑応答をストリーミングで見た。
archives of bewaad institute@kasumigaseki(2006-02-21)
■ [notice]サーバ移転に伴いコメント・trackbackを一時停止いたします 以前告知させていただいたとおり、現在使用しているサーバの運用が停止されますが、いただいたアドヴァイスなども参考にいたしまして、クララオンラインに移転することにいたしました。 ＃2ちゃんのレンタル鯖板を見ても、webmasterと同じVPS7難民はここかさくらインターネットの専用サーバに移る人が多いようです。 本日中には移転し、DNSに係るデータが行き渡る期間を見込み今週中のできるだけ早いタイミングでコメント・trackbackの受付を再開したいと思いますので、ご理解いただければ幸いです。再開時には改めてお知らせいたします。 なお、Windowsの場合、コマンドプロンプトを起動して、 ipconfig /flushdns とするとローカルのキャッシュが消去されDNSにデータを取得しにいきます。明日なり明後日
bewaad institute@kasumigaseki(2006-02-22) [law][government][politics]電気用品安全法反対運動の1つのあり方（解説編）
■ [law][government][politics]電気用品安全法反対運動の1つのあり方（解説編） 昨日の続きです。あのようなやり方を提案したのは、 今年の4月からの開始を止めるという目的に照らして間に合う方法であること、 実際に法改正に必要な賛成を集められること、 を満たすためにどうすればよいかという観点から考えたためです。その結果、次のようなものであることが有益と考えました。以下、それぞれについてご説明いたします。 議員立法であること 経過措置を延長し、その間に代替措置を検討するものであること 1.議員立法であること 現在いろいろな問題が予算委員会で審議されていますが、2月から3月にかけては予算審議が最優先となります。先ごろ衆・予算委員会の公聴会の日程が固まり予算の衆議院通過が見えてきた、なんて報道もありましたが、1月から始まる通常国会‐つまり、今開催されている国会です‐において
電気用品安全法@2chまとめ - エラー
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経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して
経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して ２００６．３．１４更新 経済産業省 ＞ 消費者政策 ＞ 製品安全のページ ＞ 電気用品安全法のページ ＞ 経過措置（Ｑ＆Ａ） ＞ 検査機関 ＞ 工業試験場 本ページは平成１８年３月１４日付けで新設した「経過措置の一部終了に伴う対策について」のページに統合いたしました。 経済産業省 ＞ 消費者政策 ＞ 製品安全のページ ＞ 電気用品安全法のページ ＞ 経過措置（Ｑ＆Ａ） ＞ 検査機関 ＞ 工業試験場
bewaad institute@kasumigaseki (2006-02-19)電気用品安全法のPR
■ [law][government]電気用品安全法のPR 最近話題の標記の問題ですが、昨日Baatarismさんからご質問があったので調べてみました。電気用品安全法に関する経過措置が今年の3月末で終了することに伴い、同法施行（平成12年（2001年）4月1日）以前に製造された同法に定める認証マーク（PSEマーク）がついていない家電製品の販売が禁じられることについてのものです（webmasterが主として参考にしたのは、経産省のまとめページ、2ちゃんねるのまとめサイト、ITmedia Newsの記事です）。なぜそのようなことになったのかということですが、以下はインサイダー情報ではなく公表情報をベースとしたwebmasterの推測に過ぎませんので、そういう前提でお読みいただきたいと思います。 結論から申し上げるなら、相対的に小さな問題でありPRが必要だとは判断しなかったということではないかと
ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
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