「大麻」活用へ勉強会　安倍元首相ら 2022年04月27日20時28分 自民党の「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」設立会合であいさつする安倍晋三元首相（左から３人目）＝２７日午後、参院議員会館 自民党の有志議員は２７日、「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」（会長・森山裕総務会長代行）を設立し、初会合を開いた。大麻草の生産者支援や産業用素材としての活用を広げるのが狙い。最高顧問に就いた安倍晋三元首相は「大麻というだけで相当偏見を持たれている。農業、産業（振興）の観点からもしっかり考えていく必要がある」と強調した。 政治 コメントをする

ワクチン効果、高齢・喫煙で減　毎日の飲酒も影響―６０～７０代は２０代の半分 2021年09月19日07時12分 【図解】ワクチン効果低下の恐れがある要因 全国民の過半数が２回接種を終え、３回目も実施の方向となった新型コロナウイルスワクチン。接種が行動制限緩和の条件になる一方で、高齢者や喫煙者、毎日飲酒する人では効果が低下しやすいとの報告も出ている。ただ、専門家は「高齢者など重症化リスクが高い人たちこそ、ぜひ接種を」と訴える。 コロナワクチン予防効果、６か月以内に低減　英研究 国立病院機構宇都宮病院（宇都宮市）は、米ファイザー製ワクチンの接種を受けた職員３７８人について、感染を防ぐ中和抗体の量や強さを示す「抗体価」を分析。２回目接種から３カ月後の中央値をみると、６０～７０代の男女と５０代男性は２０代の約半分にとどまった。５０代女性も６割程度で、年代が上がるほど抗体価は下がる傾向が出た。 また

小池都知事「東京来ないで」　変異株懸念、通勤者らに要請 2021年04月15日16時36分 東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、可能な限り都外から都内に来ないよう呼び掛ける小池百合子知事＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。 【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大３割に削減」「買い

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

変異ウイルス、昼カラでクラスター　６０～８０代男女１２人―千葉 2021年03月15日18時32分 千葉県は１５日、県内で昼間にカラオケを提供する接待飲食店で、６０～８０代の男女１２人が変異した新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち１人が重症という。県内で変異ウイルスのクラスター（感染者集団）が確認されたのは初めて。 【図解】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数 このクラスター関連の家族５人が変異ウイルスに感染していることも判明した。県によると、クラスターの内訳は利用客と従業員。カラオケを利用する際はマスクを着けていない人もおり、マイクの消毒や換気も不十分だったという。利用客には別の店に出入りしている人もいるため、県は行動歴を調査している。 県内では２月以降、「昼カラオケ」で４件のクラスターが発生。森田健作知事は１５日、県庁内で記者会見を開き「歌うときはマスク着用、マイク消毒

復興五輪「歴史に残る大会に」　安倍前首相インタビュー―東日本大震災１０年 2021年03月04日07時22分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝２月２６日、東京・永田町 東日本大震災から１０年を迎えるのを前に、自民党の安倍晋三前首相は３日までに、時事通信のインタビューに応じた。復興に向けた安倍政権の取り組みでは「一定の役割を果たせた」と強調。首相在任中に「復興五輪」を掲げ招致した東京五輪・パラリンピックに関しては、新型コロナウイルスを克服した上で開催が実現できれば「五輪の歴史に残る大会となる」と期待感を示した。 震災前、原発事故は想定せず　菅直人元首相インタビュー ―発生当時は野党議員だった。 当時、自民党の谷垣禎一総裁は政府に全面的に協力した。ただ、民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行

トランプ氏、ワクチン打っていた　退任前に夫人と、公表せず―米 2021年03月02日14時48分 トランプ前米大統領（左）とメラニア夫人＝２０２０年８月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】複数の米メディアは１日、トランプ前大統領が退任前に新型コロナウイルスのワクチンを接種していたと、同氏周辺の話として伝えた。トランプ氏はこれまで接種について公表していなかった。 ワクチン２億回分を追加購入　トランプ前政権の取り組み批判―米大統領 報道によると、トランプ氏はメラニア夫人と共に１月にホワイトハウスで接種を受けた。ワクチンの種類や接種の回数などは明らかでない。 トランプ氏は昨年秋にコロナに感染して入院。１２月には、大統領就任を控えたバイデン氏らが安全性への懸念解消のためワクチンを公開接種したが、ホワイトハウスは当時、トランプ氏が受けるかどうかについて「医師の勧めがあるまでは受けない」と説

米、「尖閣」発言を修正　主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 （手前から）南小島、北小島、魚釣島（航空自衛隊Ｕ－４多用途支援機から撮影） 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求　米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認

五輪に冷や水、政府不快感　島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討　コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

岩渕「ちょっと残念」　森会長辞任の騒動受け―女子サッカー日本代表 2021年02月13日07時46分 オンライン取材に応じる岩渕真奈＝１２日 【ロンドン時事】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取って辞任を表明した件で、サッカーのイングランド女子スーパーリーグのアストンビラに所属する日本代表ＦＷ岩渕真奈が１２日、オンラインで取材に応じ、一連の騒動について「選手として五輪を目指している中でいらない話題というか、五輪に対してネガティブなものがプラスされた感じがして、ちょっと残念」と話した。 岩渕は、森氏の発言が「良くはない発言だったと思う」と前置きした上で、「あれだけを取り上げる日本のメディアを、自分はあまり好きになれない。森さんだからこそやれたこともあったと思うし、それを世の中の人がどれだけ知った中でこういう感じになっているのか、個人的に疑問を抱く」と複雑な思

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

立憲・枝野代表、議員会館で喫煙　「認識甘かった」 2020年08月31日16時54分 立憲民主党の枝野幸男代表が、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行された今年４月以降も禁止されている衆院議員会館事務所内での喫煙を続けていたことが分かった。３１日の記者会見で質問を受け、認めた。 自民党本部、４月から原則禁煙 会見で枝野氏は、「制度を明確に認識し、厳格に運用する認識が甘かったと反省している」と述べた。「おそらく（事務所内で喫煙する）議員が多く、徹底されていなかった側面が間違いなくある」とも述べ、党内で周知を徹底する考えも示した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉　新型コロナ 2020年06月14日21時10分 安倍晋三首相は１４日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう（両社と）交渉している」と明かした。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ また、今後の感染予防策について「夏になったからといって安心はできない。第２波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

黒川氏ケース、事件化困難？　賭けマージャン、過去に摘発も 2020年05月22日07時10分 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新聞記者らとの賭けマージャンを認め、辞表を提出した。過去には賭博容疑で芸能人や公務員が警察に摘発されたケースがあり、黒川氏立件の可能性も残るが、捜査幹部からは「事件化は難しいのでは」との声が出ている。 緊急宣言下「４回賭けマージャン」　勝ち負け数千～２万円―黒川氏と同席の朝日社員 賭けマージャンをめぐっては、タレントで漫画家の蛭子能収さんが１９９８年、東京都新宿区のマージャン店で警視庁捜査４課（当時）などに現行犯逮捕された。愛知県警は２０１３年、勤務中に賭けマージャンをしたとして県警の警察官６人を書類送検し、うち２人が罰金１０万円の略式命令を受けた。 朝日新聞社によると、黒川氏は同社社員や産経新聞記者、次長らと今月、記者の自宅で現金を賭けてマージャンをした。事実で

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

布マスク１枚２００円　全戸配布「スピード感重視」と菅官房長官―新型コロナ 2020年04月02日19時54分 菅義偉官房長官は２日の記者会見で、安倍晋三首相が全世帯に配布すると表明した布マスクについて「１枚２００円程度と聞いている」と明らかにし、「補正予算（編成）に向けて関係省庁で精査する」と述べた。国が買い上げたマスクは、日本郵政が把握している各住所のポストへ２枚ずつ投函（とうかん）されると説明。「店頭にマスクがないという声が多いので、必要な対策をスピード感を持って行うべきだと判断した」と強調した。 マスク２枚配布に与野党から疑問続出　「エイプリルフール？」―新型コロナ また、マスクの全戸配布は首相の発案かどうか問われ、「政府内の『マスクチーム』を中心に必要性を検討した結果、決定した」と語った。同チームは厚生労働、経済産業両省の職員らで構成される。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。