日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免 :日本経済新聞報酬を過少申告したとして日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」は、2016年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年6月に導入された。今回の適用は2例目
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