時事通信が9～12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9．4ポイント減の39．3％と急落した。 不支持率は8．5ポイント増の40．4％だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、10～40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42．1％、不支持40．7％、女性は支持36．3％、不支持40．2％だっ

カナダのマクリーンレイク鉱山（2007年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DAVID BOILY 【3月16日 AFP】世界第2位のウラン生産国カナダは、二酸化炭素（CO2）排出量を削減するために原子力エネルギーへの依存度を高める方針であることを明らかにした。公営カナダ放送協会（CBC）が15日、伝えた。各国にも同様の措置を取るよう呼びかける意向だという。 この動きは、同国のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）政権が昨年12月に発表したばかりの気候変動政策に変化が生じたことを示すものと考えられる。12月の発表時には原子力エネルギーに言及していなかった。 CBCの報道によると、カナダは5月にデンマークで開かれる閣僚会議で原子力エネルギー推進を訴え、この機会を利用して「気候変動に対抗するための国際努力の中心に原子力エネルギーを据える」意向だと、天然資源

日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文

安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火 森友学園 安倍首相 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんは１５日、首相官邸にも飛び火した。菅義偉官房長官は、改ざんの可能性が６日に安倍晋三首相に報告されていたことを明らかにした。野党は財務省が改ざんを認めた１２日に至るまで政府が公表しなかったことを批判している。 菅官房長官、６日に報告受ける＝改ざん前文書存在の可能性 菅氏は１５日の記者会見で、国土交通省から官邸に伝わった経緯を説明。同省が保存していた財務省作成の文書が改ざん前のものである可能性があると、５日に杉田和博官房副長官が報告を受け、杉田氏は翌６日に首相と菅氏に報告したという。 財務省は８日に改ざん後の文書の写しを国会に提出し、「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と説明。改ざんの有無については明言を避けていた。一方、石井啓一国交相は１３日の記者会見で、国