先日、“室温”かつ実用的な“室圧付近”で超伝導の特性を示した物質の生成に成功した事が、ロチェスター大学の研究者らによって報告されたが、早速この研究に対して疑問が呈されている。 北京分子科学国家実験室、米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、シカゴ大学等の研究者らは、木曜日にプレプリントサーバーarXivに投稿した論文の中で、ロチェスター大学が発見した室温超伝導体に関する中国が主導した追試では、摂氏-203度（華氏-333度）でしか、超伝導が達成できなかったと報告している。更に、その状態に到達するためには、研究チームが報告していた圧力よりも遥かに強力な、218ギガパスカルの圧力が必要であった事も合わせて述べている。これは、ロチェスター大学の研究チームが、21℃、1ギガパスカルという実用に適した圧力と温度で超伝導体の結晶を作ることができたと報告された翌日に発表されたものだ。 「Nature誌

2022年11月に開園した愛知県の「ジブリパーク」内で、利用客によるキャラクター像を利用した性犯罪を想起させる写真撮影が物議を醸しています。また、『女性自身』の取材に対し、運営元が本件について「ノーコメント」と回答（記事は2月24日に掲載）したことを受け、利用客のみならず運営元に対しても批判の声が高まっています。 ねとらぼ編集部では、批判が強まっている現状を受け、ジブリパーク（スタジオジブリと中日新聞社が共同出資して設立した新会社）広報事務局に問い合わせましたが、変わらずコメントは控えるとの回答でした。 画像は公式サイトより ジブリパークは愛知県の整備費340億円の投資を受け、愛知県長久手市の「愛・地球博記念公園」内に開園しました。問題の写真は、「ジブリパーク」内に設置されたキャラクター像を用い、性犯罪を想起させる構図で撮影するというもの。入場客が「ゲド戦記」に登場するテルーの胸部を後ろか

Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

政府や国が出産を奨励する施策は人権侵害で、頭数を揃えようという姿勢で、グロくて気持ち悪い、みたいな人増えてない？ 今の日本の問題の多くは少子化に突き当たるんだし、少子化対策って、どうのこうの言ったって出産奨励じゃん。 「露骨にやらなくても皆の賃金を上げたり幼稚園保育園の充実をすれば」とか言うけど、現状の深刻さでは、それらだけでは動機づけとして弱すぎるんだから、もっと露骨な出産奨励もしなきゃいけないでしょうよ。 というかそもそも、出産や子育てという行いや人体機能自体が、目をそらしたいよくないもの、生々しくグロいものだと思ってる人が増えてないか？ 「出産や子育てはグロテスク、あるいは自傷的行動であり、強く望んでやる人は止めないけど決して素敵な行動ではないし目をそらしておきたい世界にとっての消しきれない悪行みたいなものだから、子供を産むのは良いことみたいな文脈で扱いたくない、まして他人からやりま

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル！誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる！　安倍さんが（2018

日本銀行の次期総裁候補の植田和男氏（71）が24日、国会で所信聴取に臨んだ。就任すれば戦後初の学者出身の日銀総裁となり、国会答弁が一つの課題との見方があったが、2時間以上にわたる質疑では受け答えにつまる場面は見られなかった。後席に座った関係者に、助言を求める様子もほとんどなかった。 午前9時半から所信を述べた後、自民、立憲、維新、公明、国民、共産の各会派から質問を受けた。休憩を挟まず、計約2時間45分に及んだ。植田氏は自ら所信を述べる場面では手元の紙を見ることが多かったが、その後の質疑では、質問者の目を見て答える場面が目立った。 ある野党幹部によると、植田氏は、国会で慣例となっている、事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」について「いらない」と伝えてきたという。この野党幹部は「ぶっつけ本番でいい、と。大したもんだ」と話した。 答弁では、庶民的な一面ものぞかせた。日銀の黒田東彦（はるひ

世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められました。 激しいバッシングに負けず、信念を貫いたラムザイヤー教授。心から敬意を表します。ありがと… https://t.co/XhyGKqFr9p

やれ日本人が主権の～～とかはわかるが、それは正しい運営をされた話であって、 既得権益層がひたすら幅を利かせ、自分たちに不利な法律は作らず。 そういうゴミカスみたいな状態を法治国家とは言わん。 アメリカ様に統治されるほうがマシ

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

多様性に対する政権の姿勢が論点となる中、岸田総理大臣は、森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 多様性に対する岸田政権の姿勢をめぐっては、今月、同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことなどから批判が出ていて、国会では、LGBTの人たちに対する理解を増進するための議員立法について議論が活発化しています。 こうした中、岸田総理大臣は、女性活躍を担当している森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 この人事は、17日にも発令される見通しで、岸田総理大臣としては政権として、多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指す姿勢を改めて明確にするねらいがあるものとみられます。 森氏は、参議院福島選挙区選出の当選3回で58歳。 平成19年の参議院選挙で初当選し、これまでに法務大臣や少

表現の自由戦士たちが「買い支える！」と主張していたアツギは五年連続赤字。同業他社では株価右上がりのところも。 「アツギが業績悪化したのはラブタイツのせいじゃない！お前は購買層でない！！」と表現の自由戦士が主張するので纏めました。 「購買層の女性」たちは「なんとなく」アツギは避ける（セブンイレブンのストッキングもアツギなので避ける）、そもそも「生理的に無理」などの声が大多数。