元1級建築士、姉歯秀次受刑者(51)=建築基準法違反などの罪で実刑=による耐震偽装事件で休業に追い込まれたとして、「サンホテル奈良」(奈良市)のオーナー会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、奈良地裁であった。坂倉充信裁判長は開業指導を行った「総合経営研究所」(東京都)と指定確認検査機関「イーホームズ」(同、廃業)への請求は棄却。ホテルを建設した「木村建設」(熊本県八代市、破産)の債務保証をした「日動工務店」(熊本市)のみ賠償責任を認め、請求とほぼ同額の約4億7500万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、サンホテル奈良を所有する「増富」(奈良市)。 坂倉裁判長は判決理由で、「ホテルは耐震基準を満たしておらず、構造上主要な部分に欠陥があった」と認定。木村建設には「瑕疵(かし)担保責任」があり、賠償責任は偽装の認識の有無に左右されないとした。 一方で、総研については偽装を指示した事実は認め
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下請け事業者に支払うべき代金を不当に減額する事例が増えており、下請法違反の減額規模が今年4〜9月に計23億5446万円にのぼり、過去最多となった。 公正取引委員会が29日まとめた。これまで最も多かった07年度1年間の金額10億8804万円の2倍を超える規模だ。 08年度上半期での下請法違反に対する是正勧告は6件で、うち5件が代金の減額事件だった。今年5月に是正勧告を受けた事例では、同一グループの3社が下請け55業者に対し計10億9000万円を代金から減額しており、これだけで昨年度1年間分を超える。 違反の増加に関して、公取委の松山隆英事務総長は29日の定例記者会見で「厳しい経済情勢のしわ寄せが、下請け事業者に来ているのではないか」と指摘、下請け取引に対する監視を強める考えを強調した。
仙台市が「杜の都の環境をつくる条例」に基づき指定する保存緑地で、仙岳院(青葉区東照宮1丁目)が以前所有していた土地の樹木を同市の住宅建築会社が禁止命令に従わず伐採したとして、市は28日、同条例違反の疑いで、同社を告発する方針を固めた。29日にも仙台北署に告発状を提出する。保存緑地の解釈をめぐり、市と会社側の意見は激しく対立していた。民有地に関する緑地保全条例や協定などの違反容疑で自治体が刑事告発するのは、全国的にも異例という。 市などによると、住宅建築会社は08年7月中旬から8月上旬にかけ、仙岳院がかつて所有していた指定保存緑地約6900平方メートルのうち約1000平方メートルで、市の禁止命令に従わずにヒノキ、杉などを伐採したとされる。伐採地は現在、更地になっている。 市が仙岳院の敷地を保存緑地に指定したのは1975年。条例は、間伐などの維持管理を除く伐採を認めておらず、命令に従わない
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