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社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:越澤明 北海道大学大学院教授)では、平成20年10月3日に国土交通大臣から社会資本整備審議会長に対し諮問されました「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」について、集中的な審議を行ってまいりました。 このたび、答申案の骨子をとりまとめましたので、この答申案の骨子につきまして、広く国民の皆様からのご意見を下記のとおり募集いたします。 なお、頂いたご意見につきまして、個別の回答はいたしかねますこと、あらかじめその旨ご了承願います。 別添意見提出様式に氏名、年齢、性別、住所、職業(会社名又は所属団体名)及び電話番号等を明記の上、次のいずれかの方法で住宅総合整備課内パブリックコメント担当まで送付してください。 (1)電子メールの場合 電子メールアドレス jyutaku_seibi@mlit.go.jp 国土交通省住宅局住宅総合
耐震偽装が行われた姉歯マンションの事件では、国交省職員はだれ一人責任を取らなかったし、国交省職員および地方公務員はだれ一人処分されてもいない。今回の姉歯マンション裁判は、そのことの是非を強く問うている。 したがって、本来であれば、市民裁判員の感覚を持ち込んだ、「大岡裁き」ならぬ「市民裁き」が期待されるのである。本コラムでは、「裁判員が参加した模擬法廷」の場を設定し、シミュレーションを試みる。 2000年に、建築基準法の改正により、建築確認業務が民間に開放され、各地に続々と「確認検査機関(124機関)」が作られた。 裁判員の質問1 「国交省は確認検査機関がうまく機能すると確信していたのですか」 識者の証言1 「国交省(住宅局建築指導課)は、確認申請制度に欠陥がある、という各方面からの度重なる指摘を聞き流していた」 「例えば、建築専門誌の『日経アーキテクチュア』は、確認審査制
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