消費増税方針を明確化=景気にプラス効果も−財政審 消費増税方針を明確化=景気にプラス効果も−財政審 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、財政制度分科会を開き、財政健全化のため消費税率の早期引き上げの必要性を明確に打ち出した。増税が景気に与える影響については「増税分を経済成長につながるように財政支出すればプラス効果の可能性もある」と指摘。菅直人副総理兼財務相が唱える「増税による景気回復」を理論的に裏付けた形だ。 同日の分科会では、1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際のマクロ経済への影響を議論。当時、増税後に実質GDP(国内総生産)はマイナス成長に陥ったが「不良債権問題に伴う金融システム不安や、アジア経済・通貨危機による輸出の落ち込みの影響が大きかった」との認識で一致。消費増税が景気悪化の主因ではないと結論付けた。 消費増税は個人消費を冷え込ませ、企業収益の低下に
福岡の建築士、免許取り消し=耐震偽装に絡む処分ほぼ終える−国交省 福岡の建築士、免許取り消し=耐震偽装に絡む処分ほぼ終える−国交省 耐震偽装事件に絡み、構造計算書の不適切な取り扱いがないかを調査してきた国土交通省は23日までに、木村建設(熊本県八代市、破産)が施工した物件の設計を行っていた福岡県太宰府市の設計会社「サムシング」(廃業)の仲盛昭二元社長を免許取り消し処分にした。 処分は19日付。国交省はこれで、同事件に絡む1級建築士への調査と処分をほぼ終えた。 同省によると、仲盛元社長が作成した57物件の構造設計書で不審な部分が見つかり、同元社長は偽装などを否定したが、うち福岡県や佐賀県のマンションなど20物件で、構造計算の内容を操作した形跡が確認された。(2009/06/23-15:22) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話
「報酬高過ぎ」と改善指導へ=公益法人理事長4400万円−埼玉県 「報酬高過ぎ」と改善指導へ=公益法人理事長4400万円−埼玉県 住宅の建築確認や検査を行う財団法人さいたま住宅検査センター(さいたま市)の理事長の報酬が2008年度、約4400万円に上り、設立を許可した埼玉県が近く、減額するよう改善指導を行う方針であることが18日、分かった。 県住宅課は「公益法人としては報酬が高過ぎる」としている。 同課によると、理事長の報酬は06年度は約1700万円だったが、業績の伸びとともに高額化。07年度は約2800万円、08年度は役員報酬約2600万円と業績貢献手当1800万円の計約4400万円だった。 常務理事の報酬も08年度、同手当を含め約2600万円だったという。 上田清司埼玉県知事の07年の所得は1922万円だった。 同課によると、理事長は同規模の民間企業と比較し報酬を決めていると
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