新型コロナはいろんなものを可視化してくれたなあ。 〇危機管理に強いというふれこみだった安倍政権の驚くほどの無能ぶり 〇逆に東アジア諸国（韓国、中国、台湾）政府の有能ぶり 〇韓国や中国に対する屈折しまくった国民感情 〇国難だから無能な政権でも批判してはいけないという臣民根性

疫病は倫理観を書き換える。14世紀にヨーロッパの人口の約30％（地域によっては80％）を死亡せしめたペスト（黒死病）は人々の死生観に影響を及ぼし、「メメント・モリ（死を思え）」なる標語を生んだ。一方、18世紀におけるイギリスでのペストの流行は、故郷に疎開して思索に集中できたアイザック・ニュートンに万有引力の着想をはじめとする「三大業績」をもたらした。15世紀から16世紀初頭にかけて急速にヨーロッパに広まった梅毒は、イギリス人の意識と社会的身ぶりとを変え、ピューリタニズムをもたらしたという説がある。 20世紀末から流行したHIVは、当初は罹患者の特徴から、同性愛やドラッグカルチャーに対する神罰、といったニュアンスでとらえられた。粘膜を介しての血液の交換が危険であると理解されてからは、避妊のためではなく、いわば「粘膜への禁欲」としてコンドームの使用が大々的に推奨された。 そして現在、新型コロナ

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 ３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

残念ながら、ほとんどすべて赤字国債、すなわち国の借金になります。そして、それらは私たち、子どもたち、孫たちが将来返していくものです。打ち出の小槌はありませんので… https://t.co/pdXqkszAaL

毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊

新型コロナウイルスに関する電話相談を受ける大田区保健所の職員ら＝東京都大田区で2020年4月10日午後4時43分、志村一也撮影 新型コロナウイルス対応の最前線である保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。感染者が急増する中で、住民からの電話相談や入院先の調整、自らも感染の恐れがある感染者の搬送など、数多くの仕事に追われているためだ。「経験したことのない状況が続いている」「患者の発生に仕事が追いつかない」。ほとんど休みも取れないままウイルスと闘う職員の疲れは、ピークに達している。 今月10日夕、東京都の大田区保健所では、職員が鳴り続ける電話の対応に追われていた。「悪寒があり自分も感染したのでは」と訴える女性に、職員は「自宅療養して異常があれば再度相談してください」と応じた。電話は朝の相談開始から途切れず1日で約300件になることもある。受話器を置いた職員は「肉体的、精神的に疲れ切っている」と

バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否　大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労