（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） かつて日本は、政治は二流でも中央官僚が飛び抜けて優秀だから持っていると言われた時代が長らくあった。実際、霞ヶ関の高級官僚の枢要なポストは大半を東大法学部卒のスーパーエリート官僚が占めてきたし、それは今も大きくは変わっていない。 しかし、昨今の国会などを見るにつけ、その超エリート官僚たちが、耳を塞ぎたくなるような恥ずべき答弁を真顔で繰り返している。その厚顔無恥ぶりからは、焼け野原から世界有数の経済大国に至る戦後の日本を率いてきたエリート官僚の矜持や面影といったものは微塵も感じられない。 それが強く印象付けられたのは、安倍政権下で表面化した「モリ・カケ・サクラ」（森友・加計学園、桜を見る会）問題をめぐり、各省の高級官僚たちが政権を守るために公文書の破棄や隠蔽、虚偽答弁などを平然と繰り返す様を見せつけられた時だった。野党から公開を求められたその日に

今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1

憲政史上最長の７年８カ月に及んだ安倍晋三政権を支えた「プロパガンダ（政治広報）」の特徴は何だったのか－。２０１０年代に大きく変化した日本の情報環境と政治との関係をめぐり、社会学者の西田亮介・東京工業大准教授と、近現代史研究者の辻田真佐憲氏が鋭く論じ合った対談『新プロパガンダ論』（ゲンロン）が注目を集めている。現代の日本政治に何が起きているのか。著者の西田氏に聞いた。 安倍前首相が侍姿！？対談は、平成３０年４月から昨年９月にかけて、東京・五反田のゲンロンカフェで「メディア戦略から政治を読む」と題して５回にわたり行われた。主テーマの一つとなったのが、当時の第２次安倍政権下で展開された、ツイッターなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）での拡散を図った「＃自民党２０１９」キャンペーンをはじめとする、さまざまな政治広報だ。 特に令和改元のタイミングに合わせた同キャンペーンでは、人気イラストレーターの天野喜