新型コロナウイルスワクチン接種を巡り全国でトラブルが相次ぐ中、新潟県上越市が集団接種を希望する高齢者に対し、接種日時と会場をあらかじめ指定して通知する運用を行っている。実質「予約不要」の取り組みで、同市によると、順調にワクチン接種が進んでいるという。 同市は3月末に、ワクチン接種の対象となる65歳以上の高齢者約6万2000人に向けて接種券や予診票などを送付。その後、個別接種の希望者らを除く約3万8000人に対し、最寄り…

「“予約システム”としてはこれで良かったと思うし、英断だ。むしろメディアがITに疎すぎる」大規模接種センターをめぐる報道に夏野剛氏

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛