中国外務省の秦剛報道局長は２１日の定例記者会見で、中国の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井所有の船舶を差し押さえたことについて「このケースは中日戦争の賠償問題とは無関係だ」と述べ、民間の戦争賠償請求の問題とは異なる一般的な民事訴訟だとの考えを示した。

和歌山県警から夫との性生活を執拗に聴かれ、精神的苦痛を受けたとして大阪市の３０代女性が県に損害賠償を求めた訴訟で、県側が「質問は不十分だ」と主張する準備書面を提出していたことが１５日、分かった。　訴訟では、任意聴取で「体位を知りたい」などと露骨な質問を続けたことが、県側が主張する「捜査上の必要性」に当たるかが争点。準備書面で県は、夫の性器の形状を聴かなかった点を不十分としており、女性側は「無関係な質問であることは明らか」としている。　県は７月に開かれた第１回口頭弁論でも、過去に女性が飲食業をしていたことから「下ネタへの許容性が高い」と記載した答弁書を提出。女性側は「名誉を傷つけ、深刻な二次的損害を与えている」と反発、新たに損害賠償請求を８月に起こし、県側の代理人弁護士の懲戒請求書を提出した。

大阪府警北堺署の誤認逮捕は、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人、赤堀順一郎弁護士の独自調査で露見した。「司法修習生でも考えられないようなミスだ」。赤堀弁護士の言葉は府警や検察に重くのしかかる＝大阪市北区 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。午前５時３９分　１月１３日、日曜日の早朝のことだ。堺市西区のセルフ式ガソリ

【北京＝川越一】中国湖南省長沙市の中級人民法院（地裁）が１５日までに、違法な資金調達を行ったとして死刑判決を受けた民間企業経営者に対し、親族への通告をせずに死刑を執行した。巨額の汚職事件で最近、死刑判決を受けた劉志軍元鉄道相には執行猶予がつき、事実上、死刑を免れていることから、対応の違いを批判する声が上がっている。　中国国営新華社通信などによると、１２日に死刑が執行されたのは同省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市の開発業者、曽成傑氏。２００３年に同自治州の図書館や体育館などの開発に絡み、のべ約５万８０００人から約３５億元（約６００億円）の資金を不正に集めたとして資金調達詐欺罪に問われ、今年６月に最高人民法院（最高裁）で死刑が確定していた。　問題となっているのは、死刑を執行する際の手順だ。今回、法院は親族に刑の執行を通告せず、執行翌日の１３日になって法院の掲示板に公告を出した。最後の面会の機

今週も、２３日告示、３０日投開票の市長選を控えた地元の神奈川県横須賀市が活動拠点に。とうとう１４日は、局長を務める自民党青年局の定例会合（毎週金曜開催）に欠席した。自らが立候補した昨年の衆院選では、地元で活動したのは１２日間の選挙期間中わずか２日だったことを考えれば、異例のてこ入れといえる。　東京で記者団のぶら下がり取材に応じたのは１３日。東日本大震災の被災者支援担当の復興庁幹部職員がツイッター上で「暴言」を書き込んだ問題に激高した。　青年局長就任後、毎月１１日には被災地訪問を行ってきた。今週も１１日に福島県を訪れたばかり。「信じられない」と怒り、「真剣に誠実に被災者の信頼をつなぎたいとがんばっている職員が、今回の件で（問題を起こした職員と）同じように見られるのは悲しい」と語った。　プロ野球界で波紋を広げている「統一球」問題にも、元高校球児として、記者団の質問の前に言及。「これアウトだな」

昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇　平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。　同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。　同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり

キャバクラで計約５５０万円を使った当時１６歳の少年の父親＝京都府亀岡市＝が「未成年者への接客契約は無効」と京都市のキャバクラを訴えた訴訟の判決が２３日、京都地裁であり、地裁は父親の訴えを認めた。　判決理由で橋詰均裁判長は、少年は童顔で、未成年者であることが分かりやすかったと指摘。キャバクラは少年の来店時に年齢の確認をせず「客の思慮不足に乗じ巧みに働き掛けることで、一晩で１００万円や２００万円といった異常な代金を発生させた」と断じた。　一方、立て替えた代金を父子に求めたカード会社には、約５５０万円のうち一回に使った金額が比較的多くなかった計約８０万円についてのみ、父親に支払うよう命じた。　判決によると、少年は平成２２年１２月、父親から盗んだクレジットカードで、京都市のキャバクラで高級シャンパンを頼むなどし、父親のカードで計約５５０万円を支払った。一晩で約２５５万円を使ったこともあった。

今年１月にバラク・オバマ米大統領（５１）から次期米財務長官に指名された際、円をぐるぐると並べた落書きのような「奇妙な署名」＝写真上（ＡＰ）＝で話題となったジャック・ルー氏（５７）が、４月末に提出された文書に“改善した”署名＝写真下＝を使っていたことが分かった。７日、ＡＰ通信が伝えた。サインを見たオバマ大統領に「指名を撤回しようかと思った」とからかわれたルー財務長官は、年内に米国紙幣に署名する予定という。

郵便配達中にマンションの宅配ロッカーに届けた郵便物を横領したとして、業務上横領罪に問われた男性被告（２４）の論告求刑公判が１０日、大阪地裁（福島恵子裁判官）で開かれ、検察側は「関係者の供述などから被告が犯罪を行ったと証明することができない」として、男性を無罪とする論告をした。公判段階で、立証の決め手だったロッカー管理記録に間違いが判明したためで、検察側の無罪論告は極めて異例。地裁は同日午後、無罪を言い渡した。　この日は無罪論告後、公判に立ち会った大阪地検の検察官２人が「起訴したことで３３日間勾留することとなり、検察官として誠に申し訳ありません」と男性に頭を下げて謝罪。男性は下を向いたまま検察官と視線を合わせなかった。　男性はアルバイトの郵便配達員だった昨年６月、大阪市内のマンションで、郵便物の車用ルームミラー（時価５３９０円相当）を盗んだとして、大阪府警天王寺署に同９月に窃盗容疑で逮捕され