米ウィーワーク、破産申請を検討 米報道 在宅勤務普及で経営難：朝日新聞デジタル米シェアオフィス大手ウィーワークが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していると10月31日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ウィーワークは新型コロナ後の在宅勤務の増加などで経営不振に陥っている。 同社は資金不足から一部の社債の利払いができず、債務不履行に陥る可能性が高まっている。WSJは、早ければ来週にも破産法の適用を申請する可能性があると報じている。 ウィーワークは、同じオフィスを複数の企業や個人が利用するシェアオフィスを手がける。低いコストでビジネス街などの作業スペースを確保できるため、専用オフィスを持たない中小企業や個人事業主の利用者が多い。日本のソフトバンクグループが大株主で、2019年ごろには企業価値が470億ドルと想定されるなど注目された。 だが、創業者の不祥事やビジ…
