（耕論）阪神、「アレ」の先へ 三浦麻子さん、高橋留美子さん、木村幹さん：朝日新聞デジタル
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見城徹さん語る出版危機「紙の本は限界。コンテンツで稼ぐしかない」：朝日新聞デジタル
「この30年で最悪の状況」――数々のベストセラーを送り出してきた幻冬舎社長の見城徹さんはこう吐露します。紙の本が売れない時代に、出版社はどうやって生き残るべきなのか。率直な思いを語ってもらいました。 ◇ 幻冬舎を創業して30年になりますが、今の出版の状況は最悪だと思います。 4年前にコロナ禍が始まった頃から、人が書店に行かなくなった。あくまでも僕の体感ですが、ベストセラー本の売れ行きがこの4年で4分の1ぐらいに落ちた気がするんですよ。去年の年間ベストセラー第1位は、うちが出した和田秀樹さんの「80歳の壁」で、累計60万部です。この30年間、いろいろなベストセラーを出してきた僕の感覚から言えば、200万部売れてもおかしくない本なんですが、それが60万部しかいかない現実があるんです。 映画やテレビドラマになって…
「書店は儲からない」を変える仕組みは 岐路に立つ独立系と大手連合：朝日新聞デジタル
書店の減少で、近所で本を買えない地域も増えています。利益が出にくい現状の書店ビジネスの問題点とその打開策は。出版流通に詳しいフリーライターの永江朗さんに聞きました。 ◇ 本の出版流通は、百年ぶりの大転換期にあります。 書籍と雑誌が同じ運送便で全国の書店に届く現在の配本の仕組みは、関東大震災後に原型ができました。雑誌は、出版社にとっては販売と広告で二重に利益が出るビジネス。書店も大半は雑誌の販売で成り立ってきました。しかし人口減とデジタル化で雑誌という経済的基盤が崩れ、雑誌にうまく乗っかってきた書籍も苦境に立たされています。 現在の出版流通の仕組みは、書店が利益を出しにくいものです。新刊は1日平均200点も出るので、多くの書店が、配本を担う出版取次会社に仕入れる本の選定も頼っています。しかし取次は、規模や立地に応じて機械的に選んだ本を送るので、各店の客層に合わない本も多い。その結果、平均で雑
岸田首相ら給与アップ法案、見直し言及せず すでに3割カットを強調：朝日新聞デジタル
政府が臨時国会に提出した首相や閣僚らの給与アップ法案をめぐり、岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で「国民の不信を招かないように努力を続けたい」と述べた。だが、行財政改革を推進するためにすでに月給の3割を国庫返納していると強調。法案の見直しには言及しなかった。 日本維新の会の音喜多駿政調会長への答弁。音喜多氏は「首相の給与アップは月給だけで年間7万2千円。経済対策で給付される金額より多い」と批判し、見直すよう求めた。これに対し、首相は「（法案が成立すれば、ボーナスを含め）年間で46万円上がる」と認めた。そのうえで国庫返納額は年間1218万円にのぼると主張。「自らこうした姿勢を示すことで国民の不信を招かないよう努力を続けたい」と語った。 この法案は、一般公務員の給与改定に準じ、首相の月給を6千円引き上げ201万6千円に、閣僚は4千円アップの147万円などとする内容。首相のボーナスも年間3・3カ
首相は4049万円、閣僚の給料は安い？高い？ - 日本経済新聞
首相は4049万円、閣僚は2953万円、副大臣は2833万円――。政権の要職の給与は「特別職の職員の給与に関する法律」で定められている。年間給与は俸給月額と地域手当、ボーナスの合計だ。首相の場合、俸給月額が月201万円、地域手当が月40万2000円、ボーナスが約1154万円（年2
米ウィーワーク、破産申請を検討 米報道 在宅勤務普及で経営難：朝日新聞デジタル
米シェアオフィス大手ウィーワークが連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していると10月31日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。ウィーワークは新型コロナ後の在宅勤務の増加などで経営不振に陥っている。 同社は資金不足から一部の社債の利払いができず、債務不履行に陥る可能性が高まっている。WSJは、早ければ来週にも破産法の適用を申請する可能性があると報じている。 ウィーワークは、同じオフィスを複数の企業や個人が利用するシェアオフィスを手がける。低いコストでビジネス街などの作業スペースを確保できるため、専用オフィスを持たない中小企業や個人事業主の利用者が多い。日本のソフトバンクグループが大株主で、2019年ごろには企業価値が470億ドルと想定されるなど注目された。 だが、創業者の不祥事やビジ…
イスラエル空爆、住民退避要求は正当？ 人道に対する罪との線引きは：朝日新聞デジタル
イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス掃討のため、地上侵攻の機をうかがっています。国際法上、どこまでが自衛権の発動として認められるのでしょうか。赤十字国際委員会（ICRC）などで経験を重ね、ユダヤ教系の米イェシーバー大学カルドゾ・ロースクールで教えるガボー・ロナ教授に聞きました。 ――軍事衝突の激化は、ハマスが10月7日にイスラエルに大規模攻撃を仕掛けたのがきっかけでした。 「ハマスの残虐行為は武力紛争法に反しており、戦争犯罪です。人道に対する犯罪であり、ジェノサイド（集団殺害）にあたる可能性すらあります。すでに国際刑事裁判所（ICC）の検察官が、この紛争に関するできごとの管轄権をICCが持っていると説明しています」 戦争が起きた場合、最も大切なこと ――イスラエルの反撃はどこまで認められますか。 「イスラエルには国際法に基…
海自幹部、セクハラ被害者に加害者との面会強要 うつ病退職の原因に：朝日新聞デジタル
海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男
ガザの難民キャンプ空爆、47人の遺体 AFP報道、死者増のおそれ：朝日新聞デジタル
パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は10月31日、同地区北部ジャバリヤの難民キャンプにイスラエル軍の空爆があり、50人以上が死亡したと発表した。AFP通信が伝えた。150人が負傷し、数十人ががれきの下に埋まっているという。同通信も現場で撮影した映像で、少なくとも47人の遺体が収容された事実を確認したという。 AFP通信などが報じた現場の写真では、空爆でできたとみられる大きなクレーターの周りに人が集まっているのが確認できる。カタールの衛星放送局アルジャジーラによると、現場近くの病院の幹部は、死者数がさらに増えるおそれがあると述べたという。 イスラエル軍の報道官は31日、米CNNに対して空爆の事実を認め、標的はハマス司令官で「市民の中に隠れていた」と述べた。市民が犠牲になった可能性について「これが戦争の悲劇だ」と答えた。南部に避難するよう住民に呼びかけていたとし、空爆の標的となった司令官は「多く
若手研究者支援制度にジェンダーギャップ 採択率、男性が高い訳は：朝日新聞デジタル
優秀な若手研究者が研究に専念できるよう、研究費などを支援する日本学術振興会の特別研究員制度。その採択率は、女性よりも男性の方が高くなっていることを兵庫県立人と自然の博物館の京極大助研究員と宮崎大の和田葉子助教が明らかにした。背景には、どういう事情があるのか。 この制度は、博士課程の学生や、ポスドク（博士研究員）など若手研究者を対象にしており、採択されれば、月数十万円の研究奨励金や、最大で年間150万円の研究費などの支援が受けられる。 京極さんらは、博士課程の学生向けの「DC1」「DC2」、博士号取得者が対象の「PD」、海外で研究を行う研究者向けの「海外特別研究員」、産休・育休明けの研究者向けの「RPD」の五つのプログラムで、2017～21年の5年間の採択率を男女別に分析した。 すると、五つのプログラムすべてで統計的にみて女性よりも男性の採択率が高かった。海外特別研究員で最も差が大きく、男性
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（耕論）本と書店、生き残りは 見城徹さん、永江朗さん、高井昌史さん：朝日新聞デジタル
11／4 ガザ地区停戦緊急行動 – 市民活動インフォメーション