商社・損保・海運…日本企業も「パラダイス文書」に続々：朝日新聞デジタル
南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると１千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。 大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金１ドルで設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じ、重工大手・ＩＨＩの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。 文書によると、投資額は２００７～１０年で少なくとも７０６０万ドル（約８０億円）。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。①ケイマンにある丸紅の金融子会社がＳＰＣに貸し付け、②ＳＰＣがＩＨＩに投資、③丸紅本社からＳＰＣに資金を拠出、④ＳＰＣが金融子会社
情報源は内部告発者？ 文書を入手した独紙記者に聞く：朝日新聞デジタル
パラダイス文書を入手した南ドイツ新聞のフレデリック・オーバーマイヤー記者（３３）が朝日新聞、共同通信、ＮＨＫの合同取材に応じ、内部告発者の保護と情報共有による記者の協働の重要性を語った。インタビューは今回の文書の報道プロジェクトが始まってしばらくした３月２８日、南ドイツ新聞本社で行われた。主なやりとりは以下の通り。 ――今回のデータはいつ、どのようにもたらされたのですか。 南ドイツ新聞はポリシーとして情報源についてコメントしません。情報提供者を保護するため何も話せないことをご理解ください。 ――情報提供の時期はパナマ文書の報道が始まった昨年４月以降ですか。 詳細は答えられません。情報源に関する情報が少ないほど情報源をよりよく保護することができます。 ――情報源は内部告発者ですか。 ある業界内の問題を明るみに…
英女王・マドンナ・中東の王妃… 「税の楽園」集う大物：朝日新聞デジタル
大手法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な「パラダイス文書」には、英国のエリザベス女王といった数々の著名人や、米アップル社など世界的に事業を展開する多国籍企業の名が載っていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で、タックスヘイブン（租税回避地）での経済活動の一端が明らかになった。（疋田多揚、軽部理人） 「分配金の詳細」 パラダイス文書の一つに、こう題された文書があった。日付は２００８年６月１２日。本文はこう続く。「みなさまに３千万ドル（約３４億円）の分配金をお知らせいたします」 受益者の中には、エリザベス英女王の個人資産を表す名称があった。 それによると、女王は０５年、タックスヘイブンで有名な英領ケイマン諸島のファンドに７５０万ドル（約８億６千万円）の個人資産を投資。３年後に３６万ドル（約４１００万円）の分配金の知らせを受け取った。 女王のお金はこのファンドを通じ、
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