「安倍一強」は「官邸一強」だった 官僚統制、数の力で基盤堅固に - 坪井ゆづる｜論座アーカイブ
「安倍一強」の力の源泉を探ることで、見えてくるのは「官邸一強」とでも呼ぶべき実態だ。官僚統制や強権的な国会運営などで「一強」を培い、支えている構図ができあがっている。それに乗って生まれた菅政権の先行きを、「一強」の内実を検証することで占ってみる。 加計問題の強行突破 参院選告示を前に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会。賛成・反対を尋ねた質問では、安倍首相（当時）だけが手を挙げない場面もあった＝2019年7月3日、東京都千代田区 目の前にいる安倍晋三首相が真顔で聞いてきた。 「本当に胸を張って（記事に）しているということができますか」 私が「できます」と答えると、首相は言い放った。「ぜひ国民の皆さん、新聞をよくファクトチェックして」 それをNHKが全国に生中継していた。2017年10月8日。衆院選を前に、日本記者クラブが主催した党首討論会でのことだ。 発端は、加計学園の獣医学部に関する私
安倍政権は外交得点に乏しく「レガシー」なし | | 山崎拓 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三前首相による長期政権は政治の安定をもたらし、支持率も一貫して高かった。政権の長さは7年8カ月に及び、この記録は後世に残るものだ。しかし、政治的なレガシー（遺産）は見当たらない。 特に外交での成果は乏しい。「外交の安倍」といわれているが、国益をもたらすようなものはなかったといえる。なかでも拉致問題は「一丁目一番地」として「必ず解決する」と強調していたのにもかかわらず、1ミリも前進しなかった。解決に向けてやったことといえば、トランプ米大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう頼んだぐらいだろう。 最後になって「無条件で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会う」と言ったが、主体的に動いた形跡はなく、結局、会うことはできなかった。そもそも、それまでは「最大限の圧力」一辺倒だった。
安倍首相、退任直前まで首脳外交を展開 各国首脳と相次ぎ電話会談
安倍晋三首相は辞任表明後、トランプ米大統領をはじめ、諸外国の首脳と相次ぎ電話で会談している。会談はすべて相手側からの求めによるもので、首相が長期の在任期間中に培った国際社会での存在感の大きさを改めて物語っている。 「安倍首相夫妻がダバオの私邸に初めて訪れた外国要人夫妻であることを忘れない」 フィリピンのドゥテルテ大統領は７日の電話会談で安倍首相にこう語りかけ、辞任を惜しんだ。安倍首相は平成２９年１月、ドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを外国首脳として初めて訪問。ドゥテルテ氏の私邸を昭恵夫人とともに訪れ、朝食をとりながら歓談した。 安倍首相もその際にドゥテルテ氏から受けたもてなしに触れた上で、「『兄弟より近い友人』である両国の戦略的パートナーシップを幅広い分野で一層発展できたことは大きな成果だ」と述べた。 今月１０日に電話会談したインドのモディ首相も、安倍首相との思い出を振り返った。
中韓首脳と電話会談せず 安倍首相、辞任表明後：時事ドットコム
中韓首脳と電話会談せず 安倍首相、辞任表明後 2020年09月15日17時25分 １６日に退陣する安倍晋三首相は、中韓両国の首脳と別れのあいさつを交わさないまま、首相官邸を離れる見通しだ。先月２８日の辞任表明後、首相は各国首脳と相次ぎ電話会談しており、最近の日中・日韓関係を象徴する政権の幕引きとなる。 首相は先月３１日のトランプ米大統領を手始めに、ロシア、カナダ、英国、フィリピンなど１０カ国超の首脳と電話会談。任期途中で辞任することを伝え、各首脳から「最も親しい友人の辞任を寂しく思う」（トランプ氏）などとねぎらわれた。 電話会談は、基本的に「相手国の申し出」（外務省幹部）によるもの。ただ、中韓とは行われておらず、政府高官は１５日、「もうないだろう」と語った。 日中関係は改善基調が続いてきたが、中国による香港への統制強化などが影響し、習近平国家主席の国賓訪日はめどが立たない。一方、戦後最悪と
日ロ首脳、５６年宣言基礎に平和条約交渉を加速で合意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。 日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。 今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロ
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安倍首相、最後の夜…３副長官らをねぎらう会食 - 産経ニュース
