【隣の受験戦争（下）】〝パトカーで試験〟の韓国「修能試験」、実は少数派
韓国の「受験戦争」は日本でも良く知られている。日本の共通テストに例えられる韓国の大学修学能力試験（修能＝スヌン）は１１月中旬に行われ、今年も遅刻しそうな受験生をパトカーや白バイが会場へ送ったり、混雑緩和のため官公庁職員が通勤時間を遅らせたりする風物詩が各地で見られた。ただ、あまり知られていないが、修能を受けて大学に入学する学生は定員の約３割と実は少数派だ。大半の学生は、高校３年間の成績や活動を記した学生生活記録簿（学生簿）で選考されている。しかし、現政権は学校外の「私教育」を誘発するとして学生簿縮小、修能拡大を求め、入試制度は変遷している。 ＳＫＹを目指せ名門医大への合格の切り札は、教科成績から大会入賞歴、ボランティア活動までを管理する高額の「入試コーディネーター」だった－。 ２０１８年の韓国ドラマ「ＳＫＹ（スカイ）キャッスル」は、財力や人脈をかけて受験戦争に臨む富裕層の姿を描き、韓国社会
【隣の受験戦争（中）】９５％が大卒 台湾は世界有数の高学歴社会
台湾は、世界有数の高学歴社会だ。台湾政府の教育統計によると、２０２０年に卒業した高校生の大学進学率は８４・２％に上る。なかでも普通科の生徒の進学率は９５・４％に達しており、文字通りの「大学全入時代」を迎えた。 大卒が当たり前という現状の中、大学院に進学する学生も多い。台湾の理工系大学を卒業し、現在は名古屋大大学院の博士課程で学ぶ呉昱忻(ご・いくきん)さん（２６）は「台湾の理系の学生はほとんど修士課程に進学します。会社に入った後、修士の学位がないと低くみられてしまうこともある」と話す。 台湾は教育全体の底上げを図っている。義務教育は日本と同じ小中学校の計９年間だが、高校の３年間も含めた１２年間を「国民基本教育」と定め、学費免除など教育の機会均等に向けた施策を強化している。高校への進学率は９０％代後半で日本とほぼ同じ水準だ。 高校時代の成績を重視若者の大多数が大学に進む台湾では、一体どのような
【隣の受験戦争（上）】部活も恋愛もなく勉強漬け 中国、過当競争への無力感も
年が明けると、本格的な受験シーズンを迎える。多くの高校生や浪人生たちには１月の大学入学共通テストなど、進路を決める大きな関門がやってくる。国や地域によって形式は異なるが、若者たちが将来をかけて受験に向き合う姿は海の向こうでも同じようだ。海外の受験事情の内幕はどうなっているのか。初回は中国の様子から…。 高校生の恋愛は「早恋」中国の高校生の日常は、勉強漬けだ。 「朝７時半に授業が始まって、帰宅は夜８時。それから深夜１１時まで自習するのが毎日の習慣でした」 北京の研究機関で働く２０代の男性は「いい大学に進学しなければという重圧を３年間ずっと感じていました」と当時を振り返る。 ２０１５年末まで４０年近く続いた「一人っ子政策」の影響もあり、中国は教育熱がとりわけ高い。しかも大学受験を「社会的に上昇できる唯一のルート」（先の男性）ととらえる向きは多く、保護者たちは教育への投資をいとわない。 上海の研
共産党委員長の党員糾弾に現役党員ら反発・謝罪要求 「パワハラ発言」
共産党の現役党員ら１１人が１５日、東京都内で記者会見を開き、１月の党大会で田村智子委員長が「パワハラ発言」をしたとして撤回と謝罪を求めた。党大会前の１月１１日に７人が臨んだ会見に続き２回目。共産党の現役党員が指導部を批判する事態は極めて異例だ。 田村氏の発言は１月１８日、新委員長に選出される前にあった。著書で党首公選制導入を訴えた党員への除名処分を問題視した大山奈々子神奈川県議の意見について、「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く」などと糾弾した。 会見では、出席者の１人が田村氏の発言を映像で紹介し、「（大山氏には）一切反論する機会がない。たくさんの参加者がいる中でこうした発言がされて、ネットにも公開される状況にあった」と指摘。その上で「（新委員長としての）門出の仕事がパワハラから始まったことを非常に残念に思う」と述べた。また、別の出席者は「（映像で発言を改めて聞き）悔しくて泣けてき
共産・田村智子委員長こそ「パワハラ」 党員除名処分への異論を糾弾 地方議員が続々指摘
共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処
自民、安倍派パー券問題直撃で政治資金規正法改正の声も
自民党安倍派（清和政策研究会）がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバック（還流）した裏金疑惑をはじめ一連の派閥パーティー問題が自民を直撃している。再発防止は急務で、党幹部からは政治資金規正法改正の可能性への言及も出始めた。国民の不信感がさらに増せば岸田文雄政権の命取りになりかねない。対応を協議するため、参院も含む党幹部と首相による初めての「８者会合」を６日に開く方向だ。 「法律がザルだとは思っていないが国民に理解されるものでなければならない。その視点から議論が必要かもしれない」 自民の森山裕総務会長は５日の記者会見で、政治資金規正法の改正の必要性について問われ、こう答えた。安倍派の世耕弘成参院幹事長も記者会見で、一連の事案の概要を把握し、問題点が明らかになった段階で「党が中心になり、再発防止の取り組みを進めていく必要がある」と語った。 同法の規制の緩さは、以前から指摘され
自民安倍派元議員「キックバック分は秘書の給与に充てた」「裏金はみんな分かっている」
自民党の清和政策研究会の政治資金パーティー＝５月１６日午後、東京都港区の東京プリンスホテル（松井英幸撮影） 自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が同派のパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑を巡り、同派の元衆院議員が産経新聞の取材に応じ、「裏金になっていたことはみんな分かっている。ほかの派閥も同じで党全体の問題だ」と語った。自身へのキックバック（還流）分については事務所秘書の給与やボーナスの一部に充てていたと説明した。 元議員によると、元議員が支持団体や企業に売り込んだパーティー券の費用は、直接購入者が派閥の専用口座に振り込むシステムになっていたが、振り込み用紙に番号が明記されており、どの議員がいくら売り上げたか、派閥が分かるようになっていた。ノルマの超過分は、派閥から直接キックバックを受けていた。 元議員は同派の裏金作りを知った当時を振り返り、「なぜこ
菅直人氏の伸子夫人 森友問題で近畿財務局の元職員「安倍氏夫妻が間接的に殺した」
安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。
関口宏さんが「サンデーモーニング」降板へ 番組開始から３６年司会
ＴＢＳは２０日、報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前８時）の司会を務めてきた関口宏さん（８０）が、来年３月末で降板すると発表した。関口さんは昭和６２年の同番組スタート以来、３６年にわたって出演を続けた。 後任は膳場貴子さん。関口さんはＢＳ－ＴＢＳで新番組を担当するという。 関口さんは同局を通じ、「まだまだ自分は元気だが、世代交代というのも大事。４月からはＢＳ－ＴＢＳで新しいことにチャレンジするので期待してください。膳場さんならサンデーモーニングの良さをさらに発展させてくれると期待しています」とコメントした。
安倍派議員秘書を任意聴取 特捜部 パーティー収入不記載経緯を確認か
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券販売ノルマの超過分や、所属議員にキックバック（還流）した分などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いについて、東京地検特捜部が還流を受けた疑いのある議員の秘書から任意で事情聴取していたことが５日、関係者への取材で分かった。特捜部は還流分が記載されなかった経緯について慎重に確認しているもようだ。 特捜部はこれまでに安倍派の会計責任者らを任意で複数回、事情聴取していたことが判明している。還流分を記載していなかった疑いがある所属議員の秘書の聴取も進めることで、派閥のパーティー収入を巡る資金の流れの解明を進めているとみられる。 関係者によると、自民党の派閥は毎年１回、パーティーを開催。所属議員にパーティー券の販売ノルマを課し、超過した分を議員の関連団体などに還流する慣習がある。 安倍派や所属議員の平成３０年
自殺社員に侮辱の「賞状」 遺族が勤務先の住宅会社を提訴
青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の４０代の男性社員＝平成３０年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は２０日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約８千万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。 原告側によると、関係会社も参加した３０年１月の新年会で、男性は課長が作った「症状」と題した書面を渡された。文面には「今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと書かれていた。上司から「おまえはバカ」とのショートメッセージを受け取るなどした男性は翌２月、重度の鬱病を発症し自殺した。 男性の妻は、代理人弁護士を通じ「こんな『症状』を渡して、家族が見たらどう思うのか、何も想像しなかったのかと不思議でなりません」とのコメントを出している。 侮辱「賞状」騒動のハシモトホームがＨ
「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の
「武装斗争路線間違っていた」重信元最高幹部の手記全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 「再出発にあたって」の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「再出発にあたって」の写し（松井英幸撮影）再出発にあたって 重信房子 私は本日５月２８日、懲役２０年の刑期を終了致しました。 これから社会へ戻り再出発致します。 これまでに、いくつかの取材要請を頂いておりますので、簡単ではありますが、ここに一言御挨拶申し上げます。 新しく社会に参加するにあたって、まず私の逮捕によって被害を受け、御迷惑をおかけした方々に謝罪致します。 また、すでに半世紀にもなろう
立民議員の賠償額上積み 特区めぐる名誉毀損で高裁判決
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝比例北陸信越＝に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１３日、名誉毀損（きそん）の成立を認め、篠原議員に２２０万円を支払うよう命じた。１審東京地裁判決の１６５万円から賠償額を上積みした。 中山孝雄裁判長は「現在もブログが削除されず、相当数の読者が閲覧した可能性が高いと推認される」と指摘。ブログ掲載後には、審議会の委員に選任されなくなるなど「業務に一定の支障が生じた」として、賠償額を新たに算出した。 判決によると、篠原議員は自身のブログで令和元年７月、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し、金銭的利益を得たなどと記載した。昨年３月の１審判決は「漫然と自ら推測した内容を提示しており、真実と信じる相当の理由は認められない」と判
篠原孝議員の名誉毀損認定 東京地裁
ブログに事実と異なる内容を掲載され名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、立憲民主党の篠原孝衆院議員＝長野１区＝に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、名誉毀損（きそん）を認め、篠原議員に１６５万円を支払うよう命じた。 判決によると、篠原議員は自身のブログで令和元年７月、毎日新聞記事の内容を前提に、原氏が地位を利用して特定の法人を優遇し「金銭的利益を得た」などと指摘した。 中吉徹郎裁判長は、ブログについて、原氏が新聞記事の内容を否定していることを考慮せず「漫然と自ら推測した内容を提示しており、真実と信じる相当の理由は認められない」と指摘。その上で「原氏の社会的評価を低下させており、相当軽率な面があることは否めない」と判断した。 篠原議員は「当方の主張が採用されず、誠に遺憾だ」とのコメントを出した。
【主張】原爆の日 覚悟持ち独自の道を進め
２度目の東京五輪が開催される中、広島は７６回目の原爆の日を迎えた。昭和３９年の初の五輪では聖火の最終ランナーを原爆投下の日に広島で生まれた坂井義則さんが務めて被爆国日本の戦後復興を世界に印象付けた。 今回は、世界が新型コロナウイルスという新たな脅威と闘う中での五輪である。 昨年に続いて平和記念式典は縮小開催となるが、犠牲者の霊を弔う気持ちに変わりはない。緊急事態宣言や蔓延（まんえん）防止等重点措置が出ている都道府県もある。外出を控え、心静かに祈りたい。 被爆者の平均年齢は８４歳に迫った。高齢化が進む。原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で原告勝訴が先日確定した。救済の枠組み構築を急ぎたい。 原爆の惨禍を直接知る人が減る一方で、世界における核の脅威は増大の一途をたどっている。 今年１月、核兵器の開発や実験、保有、使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約が批准した５０の国・地域で発効した。核
安倍前首相、２５日に国会説明で最終調整 秘書、２４日にも刑事処分
安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会の費用を補填（ほてん）した問題をめぐり、安倍氏が２５日に国会で一連の経緯を説明する方向で与党が最終調整していることが２３日、分かった。与党は衆参両院の議院運営委員会で公開で質疑を行い、テレビ中継も検討している。 国会関係者によると、安倍氏は２３日、自身のこれまでの答弁について国会で説明したいとの意向を伝えた。安倍氏は秘書から補填を聞かされていなかったと説明し、首相在任中に「補填した事実は全くない」などと答弁していたことを訂正する見通しだ。安倍氏は１８日、記者団に「国会に対しても誠実に対応していきたい」と語っていた。 立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、安倍氏による国会での説明が早期に実現するならば、野党が求める予算委員会への招致にこだわらない姿勢を示した。 東京地検特捜部は２１日に安倍氏を任意で事情聴取していた。特捜部は２４日にも
【主張】日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ
学問の自由の侵害には当たらない。 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。 任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。 日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。 新会員候補の一部の任命見送りは、加藤勝信官房長官が１日の会見で表明した。現行制度になった平成１６年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めてだ。外れたのは候補者１０５人のうち法律学者ら６人だった。見送りの理由は明らかにしなかった。１人はテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法につい
安倍首相、退任直前まで首脳外交を展開 各国首脳と相次ぎ電話会談
安倍晋三首相は辞任表明後、トランプ米大統領をはじめ、諸外国の首脳と相次ぎ電話で会談している。会談はすべて相手側からの求めによるもので、首相が長期の在任期間中に培った国際社会での存在感の大きさを改めて物語っている。 「安倍首相夫妻がダバオの私邸に初めて訪れた外国要人夫妻であることを忘れない」 フィリピンのドゥテルテ大統領は７日の電話会談で安倍首相にこう語りかけ、辞任を惜しんだ。安倍首相は平成２９年１月、ドゥテルテ氏の地元・南部ミンダナオ島ダバオを外国首脳として初めて訪問。ドゥテルテ氏の私邸を昭恵夫人とともに訪れ、朝食をとりながら歓談した。 安倍首相もその際にドゥテルテ氏から受けたもてなしに触れた上で、「『兄弟より近い友人』である両国の戦略的パートナーシップを幅広い分野で一層発展できたことは大きな成果だ」と述べた。 今月１０日に電話会談したインドのモディ首相も、安倍首相との思い出を振り返った。
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娘が見た日本赤軍リーダー「重信房子」の素顔
