国は原発事故の賠償スキームを参考に休業補償せよ | | 福山哲郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス感染者の数が減少してきているのは、ひとえに国民の努力の賜物（たまもの）だ。経済活動を自粛し、移動を我慢し、多くの人が苦しい生活を強いられている。国の自粛要請は感染拡大防止に必要なことではあるが、自由主義経済の前提を崩すことであり、国が一定の休業補償をするのは当然だ。だが、国は自粛による影響額の算定の難しさなどを理由に休業補償に応じない姿勢を崩していない。旧民主党政権は、東京電力福島原発事故の際、損害範囲の判定に関する指針を作成し、きめ細かい被害算定を行い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて資金を投入するなど、責任を持って賠償に応じた。この原発事故のスキームを参考にすれば、新型コロナへの休業補償もできるはずだ。 政府の自粛要請のもと、飲食業や観光業、エンターテインメント産業など幅広い業種で売り上げが大幅に減少している。雇用が継続されるかどうか厳しい状況の人や、「コロナ後
どうした、枝野幸男！ 2年前の原点を忘れるな - 保坂展人｜論座アーカイブ
どうした、枝野幸男！ 2年前の原点を忘れるな いざ参院選へ。野党は言葉を磨け。怒りをこめて、社会を創り直そう 保坂展人 東京都世田谷区長 ジャーナリスト 長期政権による緩みや不祥事が続いているが… 7月4日公示・7月21日投票の参議院選挙がやってきます。 政府・与党には長期政権による緩みや不祥事が続いていますが、これを許している野党の現状はより危機が深いと感じています。 野党から「必ず勝って社会を変えてみせる」というパッションを感じさせる言葉がもっと鮮明に聞こえてこなければ、参議院選挙の投票率は上がらず、現状追認の結果が予想できます。 安倍晋三首相は、国会を延長せず、衆議院の解散もしない考えを表明しました。当初は「参議院選挙単独でも勝てる」という世論調査による情勢判断から「衆参ダブル選挙を見送った」と報道されていましたが、「年金炎上」の気配が濃厚になり与党有利の状況とは読みきれなくなったこ
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