行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。 そのうえで、少子高齢化や人口減など、この国が直面する深刻な課題に、新たな任期の3年でどう取り組むのか。 自民党の党則を変えてまで3選をめざす安倍首相の口から、いずれも明確な答えは聞けなかったといわざるをえない。 日本記者クラブできのう、首相と石破茂・元幹事長による自民党総裁選の候補者討論会が開かれた。 公平・公正な政治と行政は、あらゆる政策遂行の前提である。記者からの質問は冒頭、森友・加計問題に集中した。首相は「謙虚に、丁寧に」と低姿勢ではあったが、追及が各論に及ぶと、これまでの国会での対応と同様に、話をはぐらかしたり論点をすり替えたりした。 驚いたのは、昨年の総選挙で「国民の審判を仰いだ」と、一定のみそぎを済ませたかのような認識を示したことだ。森友学園をめぐる公文書の改ざん、加計学園を