外国特派員協会が昨夏、解散を検討 加入者半減、会費収入落ち込む：東京新聞 TOKYO Web外国人記者の日本取材の拠点で、注目される会見を多く開いてきた日本外国特派員協会が昨年、財務の悪化から解散を検討していたことが分かった。加入する特派員がピーク時の半分まで減り、収入の柱である会費が落ち込んでいる。直近の決算も赤字額が手元の現預金を上回り、存続に向け予断を許さない状況だ。 解散の検討は今年７月、カルドン・アズハリ前会長（パンオリエントニュース代表）が会員向けメッセージで明かした。メッセージでアズハリ氏は、昨年７月の時点で「破産まで数カ月の状態で、当時の理事会が清算を準備していた」と説明した。 協会の２０１９年度決算によると、会費収入が前年度から減る一方、家賃や人件費がかさみ４０００万円の経常赤字となった。１８年の事務所移転による支出が膨らんだことで、現預金は約２０００万円しかない。現金化できる資産も乏しい。 会費収入を左右する会員数は減り続け、１９９２年に約５００人いた正会員は
