荻野富士夫氏「治安維持法と危険性共通」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行された。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、拡大解釈による人権侵害への懸念も根強い。 治安維持法や特高警察の研究で知られる小樽商科大特任教授の荻野富士夫さん（６４）は、成立後に法改正や拡大解釈を重ねて「悪法」に成長していった治安維持法と「共謀罪」の類似点を指摘し、警鐘を鳴らす。 《「治安維持法が猛威を振るった戦前戦中と今は断絶している」。それは楽観に過ぎます。》 都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原の街頭演説で、自身をヤジる群衆を指さして「こんな人たち」と激高しました。法を運用する立場の人がこんな発想なのです。捜査当局の「市民運動や政府に抗議するやからは一般人でない」という発想につながるのではないでしょうか。 「共謀罪」と戦前戦中の治安維持法を並べると「当時と今は違う」と反論されます。果た
（社説）「共謀罪」施行 危うさを問い続ける：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。 経緯をふり返る。 政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を２７７もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。 こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。 犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。
家宅捜索で日記読まれ… 雨宮処凛さんに聞く「共謀罪」：朝日新聞デジタル
与党が採決を強行し、１５日に成立した「共謀罪」法。「組織的犯罪集団」を対象とし、まずは「公安捜査」の対象者や「暴力団対策」などに使われる可能性が高いとみられている。捜査の実態を知る人たちは「当局による監視が強まり、社会が萎縮する」と危惧する。 作家の雨宮処凛（かりん）さん（４２）は５月、「『共謀罪』を考えるきっかけになれば」と、ウェブメディアに「私のガサ入れ体験」というコラムを発表した。 ２００２年１０月の朝、雨宮さんの自宅に警視庁の捜査員４人が家宅捜索にきた。雨宮さんは北朝鮮に渡航歴があり、よど号ハイジャック事件のメンバーの子どもらと交流していた。 預金通帳、アルバム、パソコンのメールを見られた。赤裸々に悩みをつづった日記も読まれ、抵抗する気は失せた。「パソコンを持ち去られると仕事を失う。それだけは避けたくてその場で『何でも見て』と言った」。約５時間に及ぶ捜索の結果、よど号関係者からのフ
室井佑月さん「私は今日国会で起きたことを忘れない」：朝日新聞デジタル
作家の室井佑月氏の話 選挙に強い、メディアを抑えている、という自負があるのか、まさに「安倍一強」時代の、やりたい放題という印象が強い。どう考えても、加計学園問題、東京都議選への影響を最小限に抑えるため、中間報告という技を使って採決を急いだとしか考えられない。 法律の中身以前に、金田勝年法相自身、国会で野党の質問にまともに答弁できず、明らかに内容を熟知できていなかった。無理して通過させる必要は全くなかった。 採決が強行され、無力感もなくはない。近い将来、親しい人にさえ何を考えているか言えない密告社会・監視社会がやってくると思うとぞっとする。 「国民は馬鹿だから、時が経つと忘れる」と思われているかもしれないが、私は今日国会で起きたことを忘れない。次の選挙で意志を示したい。
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