荻野富士夫氏「治安維持法と危険性共通」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行された。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、拡大解釈による人権侵害への懸念も根強い。 治安維持法や特高警察の研究で知られる小樽商科大特任教授の荻野富士夫さん（６４）は、成立後に法改正や拡大解釈を重ねて「悪法」に成長していった治安維持法と「共謀罪」の類似点を指摘し、警鐘を鳴らす。 《「治安維持法が猛威を振るった戦前戦中と今は断絶している」。それは楽観に過ぎます。》 都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原の街頭演説で、自身をヤジる群衆を指さして「こんな人たち」と激高しました。法を運用する立場の人がこんな発想なのです。捜査当局の「市民運動や政府に抗議するやからは一般人でない」という発想につながるのではないでしょうか。 「共謀罪」と戦前戦中の治安維持法を並べると「当時と今は違う」と反論されます。果た
電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定：朝日新聞デジタル
広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は３月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。 電通事件を巡っては、地検が今月５日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長３人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。 捜査は昨年９月、新入社員だった高橋まつりさん（当
【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず（1/2ページ）
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の印象操作が浮き彫りとなった。（今仲信博） 朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。 ２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府
暴力団対処の論法が一般人にも 「共謀罪」で溝口敦さん：朝日新聞デジタル
「裏社会」を長く取材し、暴力団に襲われた経験もあるジャーナリストの溝口敦さん（７４）は、テロや組織犯罪を計画段階で取り締まる、という法案に厳しい目を向ける。 犯罪組織に対する厳しい姿勢。一般市民には無縁なのか――。 暴力団を長い間追ってきた私は、かつて出版物をめぐって脅迫を受け、何者かに脇腹を刺されて重傷を負った。結局、犯人は逮捕されなかった。「共謀罪」法案が成立し、こうした組織的犯罪への規制が強まるのを歓迎する声もあるが、私はそうは思わない。 暴力団犯罪では、「○○をやれ」といった明確な指示がないことがよくある。それでも現場の人間は説明を求めず、上層部の意向を忖度（そんたく）し、実行する。だから犯罪計画への認識があいまいなことも少なくない。 ３月、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた指定暴力団工藤会（北九州市）の元組員に判決が出た。銃撃を実行した仲間をバイクで送迎した
山口組が「共謀罪を考える」文書 「暴力団目線」で解説：朝日新聞デジタル
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。 朝日新聞が入手した文書は４ページ。「はじめに」で、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる」と訴え、「共謀罪とヤクザ」の項で改正法の狙いについて、「トップを含め、根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と説明している。その後、法律の内容や「想定される適用例」を新聞記事を引用しながら解説。銃刀法違反容疑で組員が逮捕された例を挙げ、「警察に殺人目的とでっち上げられ、他の組員、幹部、さらには親分クラスが共謀罪に問われるケースも起こりえる」とした。 また、共謀罪は犯行が行われ…
一発屋が持続可能性をＰＲ？ ＳＤＧｓ歌うピコ太郎さん：朝日新聞デジタル
「ペンパイナッポーアッポーペン」のフレーズが印象的な「ＰＰＡＰ ペンパイナッポーアッポーペン」の動画を昨年８月に公開し、世界的なヒットとなったピコ太郎さん。今月、新たに公開した動画のテーマは、「ＳＤＧｓ」。外務省というお堅い役所からの依頼を受けたものでした。この意外な組み合わせ、元々関心があって実現したのかと思えば、どうやら本人も「ＳＤＧｓ」とは何かを全く知らなかったようで……。（仲村和代） ――外務省の依頼を受けて、ＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ＝国連の持続可能な開発目標）のプロモーションを担うことになりました。そもそも、ＳＤＧｓってご存じでしたか 全然。ＳＤガンダムとか武者ガンダムは知ってたけど。話を聞いて、こういうのがあったんだ、と勉強になりました。１７の目標は理想なんですけど、理想がないと現実もないので、協力したいなと思いまして。 外務省の職員
「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 - 日本経済新聞
政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基
（社説）与党と改憲 首相の暴走に歯止めを：朝日新聞デジタル
東京都議選での自民党惨敗を受け、安倍首相が急ぐ憲法改正に対して、与党から慎重な議論を求める声が相次いでいる。 おとといの自民党憲法改正推進本部の会合で、石破茂・前地方創生相は、こう指摘した。 「丁寧な議論をちゃんとやって、分かるようにやって、というのが都民の意思だった」 船田元・推進本部長代行も記者団に「あらかじめ期限を切って憲法改正を議論するというのは、私自身はあまり得策ではないと思う」と語った。 ともに、もっともな発言である。首相が都議選の敗北を真に反省しているのなら、これまで「１強」の下で封じ込められてきた与党内の率直な意見に、きちんと耳を傾けるべきだ。 ２０２０年、９条に自衛隊の存在を明記した改正憲法を施行したい。今秋の臨時国会で、自民党の憲法改正原案を衆参の憲法審査会に提出する――。５月以降、首相が矢継ぎ早に示した考え方は筋が通らない。 憲法改正を発議する権限は国会にある。行政府
（社説）「共謀罪」施行 危うさを問い続ける：朝日新聞デジタル
「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。 経緯をふり返る。 政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を２７７もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。 こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。 犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。
（社説）閉会中審査 首相の説明を聞かねば：朝日新聞デジタル
安倍首相の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐる政策決定は、公平・公正に行われたのか。衆参両院の閉会中審査が開かれた。 前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。 国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。 和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。 しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。 首相は国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯（しんし）
（社説）大学入試改革 各校独自の選考に力を：朝日新聞デジタル
センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」の実施方針を文部科学省がまとめた。今の中３生から対象になる。 政府の教育再生実行会議が入試改革を提言して４年。だが理念が先行し、実施方針はその一部を形にするのにとどまった。 知識偏重から抜けだし、もっと思考力や表現力を問う試験にする。ＡＢＣなどの段階評価に切りかえて、１点刻みで優劣を競う入試はもうやめる。それが議論の出発点だった。 これを受け、実施方針は国語などに記述式問題を導入した。しかし膨大な数の答案の採点が必要なため、長文を書かせる本格的なものにはならなかった。 採点は段階評価を検討するというが、それ以外の設問は、選択肢から正解を選び、点数が決まるマークシート方式だ。 両者が混在したままでは、受験生を比較し順位をつけることはできない。段階評価の結果を点数に換算する大学が多くなりそうで、これでは「１点刻み」入試とさほど変わらない。 英語につい
（社説）憲法７０年 公平な国民投票ＣＭに：朝日新聞デジタル
安倍首相が２０２０年の改正憲法施行を言い出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。 課題の一つが、賛否を呼びかけるテレビＣＭの扱いだ。 １０年前に成立した国民投票法では、投票は改憲案の発議後６０～１８０日以内に実施される。ＣＭの放送は投票の１４日前から禁じられるが、それ以前は誰でも自由に流せる。 映像と音声を伴うＣＭの影響は大きい。無制限に認めれば、資金をもつ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。 国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮のうえで判断できる公平中立なルールと環境を整えることだ。 一方で、表現の自由の観点から、法律による規制よりメディアの自主ルールの方が望ましい。国民投票法の国会審議では、メディア側から「法規制は表現の自由を侵害する」「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念の声が出た。 それか
内閣府事務次官「公文書管理の点で反省」 加計めぐり：朝日新聞デジタル
内閣府の河内隆事務次官は１１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる経緯の記録が所管の内閣府に残っていなかったことについて、「公文書管理という点については、いろいろ反省すべき点はある」などと述べた。 次官就任の記者会見で語った。河内氏は「反省点」として、獣医学部新設を議論していた国家戦略特区ワーキンググループの「議事要旨の公開が遅い」ことや、「交渉過程の記録が十分に残されていない」「調整に丁寧さが足りなかった」と列挙。「特定の利害ではなく、常に国民全体の利益を基本とする。国民目線に立ってエビデンス（証拠）ベースでの課題解決に全力を尽くす」と強調。「説明責任を果たし、政策の信頼性を確保したい」と述べた。 国家戦略特区に獣医学部をつくる事業者が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録は取っていない」と説明。同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかっ
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