米トランプ政権、南アの白人を「難民」として受け入れ 「迫害」主張：朝日新聞米トランプ政権が、南アフリカで「迫害を受けている白人」を難民として受け入れることを決め、12日に第1陣が到着した。トランプ大統領は南アで「白人農家が殺されている」と主張するが、南ア政府は否定し、「受…
ビル・ゲイツ氏、全財産含む30兆円寄付 途上国支援で45年までに：朝日新聞
米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（69）が設立した慈善団体「ゲイツ財団」は8日、ゲイツ氏が2045年までに全財産を途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表した。財団の基金などを合わせて約2千…
論理的な思考力を失う米国人 学力低下がもたらすもの NYTコラム：朝日新聞
■デイビッド・ブルックス アメリカ人が論理的に考える能力を失いつつあることを示唆する様々なデータを見たことがあるかもしれない。 この傾向は若い世代から始まっている。全国学力調査（NAEP）では、読解力…
米関税は「不良のカツアゲ」立民・小熊氏「真面目な赤沢氏」の交渉不安視、「河野氏」推す
岩屋毅外相は16日の衆院外務委員会で、トランプ米政権による相互関税措置をめぐる日米交渉について、立憲民主党の小熊慎司氏と議論した。小熊氏は米国の措置を「真っ当でない」と批判。交渉役として訪米した赤沢亮正経済再生担当相について「真面目な人が行って大丈夫か」と不安視し、「河野氏」を派遣すべきだったとの私見を述べた。「変人」ともいわれる河野太郎前デジタル相が念頭にあるとみられる。 米国は「真っ当でない相手」質問の中で小熊氏は、安易に譲歩しないよう政府に求めた。米国の措置は世界貿易機関（WTO）協定や日本の自動車への追加関税を否定した日米貿易協定に反していると指摘。「無理難題だし、理論も滅茶苦茶だし、何の整合性もない。不良少年のカツアゲだ。『駆け引きだ』『ディールだ』と言って、日本が折れてしまったら慣例として過去例として良くないものを作る。カツアゲするやつにお金をあげちゃったら、またカツアゲに来る
米FBIが裁判官を逮捕 裁判所構内での移民拘束を「妨害」した疑い：朝日新聞
当局が移民を拘束するのを「妨害」した疑いがあるとして、米連邦捜査局（FBI）が25日、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡裁判所の女性裁判官を逮捕した。裁判官の逮捕は異例。トランプ政権は「不法移民」の摘…
「学問の自由」かけた抵抗 ハーバード大は補助金凍結に耐えられるか | 毎日新聞
ハーバード大に対して米連邦政府による介入に抵抗するよう求める人たち＝米マサチューセッツ州で2025年4月12日、ロイター トランプ米政権の意向に沿った「改革要求」を拒絶したハーバード大学が、22億ドル（約3130億円）以上の複数年にわたる補助金などを凍結された。日本で、優れた研究計画を選んで国が支給する科学研究費助成事業（科研費）の1年分の総額を上回る規模だ。「学問の自由」をかけて抵抗を続ける名門大学は、財政上の危機を持ちこたえることができるのか。 トランプ氏「憎悪と愚かさを教えている」 「ハーバードは物笑いの種だ。憎悪と愚かさを教えており、もはや連邦政府の資金を受け取るべきではない」。16日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで怒りをぶちまけた。トランプ政権は14日、ハーバード大への22億ドルの補助金と6000万ドル相当の契約停止を決定。大学側が方針を転換しない限り、さらに70億ド
拳銃「すり抜け」はほかにも？万博は大丈夫？ 空港検査の実態は | 毎日新聞
押収された拳銃と銃弾3発＝神戸市中央区の兵庫県警神戸水上署で2025年4月2日午前10時38分、木山友里亜撮影 観光のため来日したアメリカ国籍の70代の男性が、拳銃を所持したとして警察に逮捕された。誤って銃弾とともに持ち込んでしまったようで、男性はその後に不起訴に。ただ、謎は残る。出国時と入国時に2カ所の空港で、危険物を持っていないか検査を受けたはずなのに。 男性は3月21日、ハワイにあるダニエル・K・イノウエ国際空港から日本に向けて出国。関西国際空港に翌日に到着し、近くのホテルに宿泊した。 その後は神戸市内からクルーズ船に乗り込んで日本各地や韓国・釜山を周遊し、一緒に来日した80代の妻と素晴らしい思い出をつくる――はずだった。 そんな旅程は、にび色に光る1丁の拳銃と3発の銃弾によって阻まれた。 ポーチの中に… ホテルで開けたスーツケースの中に…
相互関税13時間後の大転換 トランプ氏が無視できなかった「警告」：朝日新聞
トランプ米大統領は9日、「相互関税」として導入した新関税について、国・地域別に上乗せした税率を90日間にわたり「一時停止」すると発表した。13時間ほど前に全面発動させたばかりだった根幹部分の大転換。…
トランプ氏、「相互関税」90日間一部停止を表明 対中国は125％：朝日新聞
トランプ米大統領は9日、ほぼ全ての国・地域に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の…
NYダウ急騰、史上最大の上げ幅 トランプ氏の「相互関税」投稿受け：朝日新聞
9日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で作るダウ工業株平均は5営業日ぶりに反発し、前日終値より2962.86ドル（7.87％）高い4万0608.45ドルで取引を終えた。上げ幅は史上最大となった。ト…
なぜ関税強化なのか トランプ政権ブレーンが語る「改革保守」の真意：朝日新聞
関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…
「影響は軽微」のはずが… トランプ関税が狂わせた日本企業の目算：朝日新聞
■40億円を投じて新工場できた矢先に… 影響は軽微――。それはほんの2カ月前の判断だった。 大手光学レンズメーカーのタムロン（さいたま市）は、トランプ米大統領の関税政策の影響を今年2月時点で、こう評価…
「パレスチナ人の追放拒否」 エジプト、ヨルダン、フランスが声明：朝日新聞
イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザをめぐり、エジプト、ヨルダン、フランスの首脳会談が7日、エジプトの首都カイロで開かれた。3カ国は共同声明で「停戦への即時復帰」を求めた上で、「パレスチナ人…
米国防総省がNATO軍事委米代表を解任 政権のDEI批判を反映か：朝日新聞
米国防総省は8日、北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会の米軍代表を務めるチャットフィールド海軍中将を解任したと発表した。「指導力に対する信頼を失った」としている。詳しい理由は明らかになっていないが…
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トランプ氏、公共放送への資金打ち切りを命令 「偏向報道」と批判：朝日新聞
土記：アメリカ・ファースト＝伊藤智永 | 毎日新聞
中国、米への関税125%に引き上げ 全輸入品41%上乗せ：朝日新聞
「中国に104%関税が発効」日本時間13:01に 米報道官が明言：朝日新聞
科学冷遇のトランプ政権「1時間で退去せよ」 日本にも予算減の余波：朝日新聞
官房長官「手腕、経験を踏まえ首相が判断」 関税交渉役に赤沢氏 | 毎日新聞
