【読売新聞】 盛山文部科学相は6日午前の記者会見で、2021年衆院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から支援を受けていたと朝日新聞が報じたことについて、「選挙支援を依頼した事実はなく、活動報告があったことも確認できなか
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衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答える盛山正仁文部科学相=国会内で2024年2月6日午前9時3分、竹内幹撮影 盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの朝日新聞報道について「報道されているような(推薦状を受け取る)写真があるのであれば、そのような推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べ、推薦状の受け取りを事実上認めた。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 盛山氏は長妻氏の質問に対し「選挙の際には選挙区内各地でさまざまな集会があり、あらかじめ案内を受けるものに加えて当日に伺うものも多数あり、全ての詳細を把握できているわけでもない」と早口で釈明。その上で「推薦状を受け取ったのではないかと思う」と言及しつつ、「記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶はなかったので、これまで自民党に対
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盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。 盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁し「関連団体によるものだとは認識せずに参加した」と説明していた。自民党が22年9月に公表した点検結果でも、関連団体の会合に出席してあいさつしたことがあるとなっていたが、選挙支援についての申告はなかった。朝日新聞のアンケートでも選挙支援は否定していた。 盛山氏は岸田派に所属し、21年10月の衆院選に兵庫1区から
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大串正樹デジタル副大臣が統一協会と政策協定を結んでいたことが26日、発覚しました。本部を韓国に置いている統一協会=勝共連合が、自民党議員との「政策協定」によって政策項目を実行させるということになれば、日本の政治に対する内政干渉になる大問題です。 ましてや、政務三役(大臣、副大臣、政務官)という国の政策を直接つかさどる立場にある政治家が政策協定を結び、見返りに統一協会の支援を受けていたとすれば、政策がゆがめられる危険はいっそう重大で看過できません。大串氏はデジタル庁だけでなく消費者庁も担当しており、消費者保護行政をめぐり、統一協会との関係が問われる立場です。 大串氏の副大臣としての資格も含めて徹底的な調査・検証が必要です。政務三役全体に対する徹底調査も当然必要です。 自民党議員と統一協会との政策協定の問題は、自民党の自己申告による点検では明らかにされず、「朝日」の報道等によって発覚してきたも
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