朝日新聞デジタル：「４０年で廃炉」法案固まる ２０年延長は「例外」明記 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 野田政権は２４日、原発の運転期間を「原則４０年」に制限する原子力安全改革法案を固めた。最長２０年間の運転延長が「例外」であることを明確にし、４月に発足する新たな規制官庁の名前は「原子力規制庁」とする。２７日にも閣議決定して今国会に提出し、３月末までの成立をめざす。 法案では、原発の運転期間を原則４０年に制限。そのうえで原子力事業者が希望すれば、施設の老朽化や事業者の技術能力などの安全基準に適合していると環境相が判断した場合に、最長２０年の運転を１回限り認める。 この運転期間を延長する規定は当初、安全基準を満たせば「認可しなければならない」と義務づける内容だった。だが、民主党内から「６０年の運転を認めるとしか読めない」といった批判が続出。そこで「認可することができる」として、環境相が判断する余地を残した。細野豪志原発相が６日の会見で「４０年廃炉」を発表
asahi.com（朝日新聞社）：原発４０年廃炉「最大２０年延長可」 政府の改革準備室 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は１７日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を４０年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に１回に限り最大２０年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長６０年間になる。 ４月に発足する原子力安全庁（仮称）の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会（仮称）を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。
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