関連トピックス菅直人原子力発電所 民主、自民、公明の3党は11日、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を限定的に認めることで大筋合意した。最大の焦点で歩み寄ったことで、原子力規制委員会を設置する法案が15日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。 3党は、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」との規定を盛り込むことで合意した。首相の指示権は、使用済み核燃料プールへの放水や低レベル汚染水の海洋放出、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなどの状況を想定。規制委の専門的な見解を踏まえ、政治責任で実施する。 民主党は、原子力規制庁を新設する政府案を取り下げ、自公案通り、独立性の高い規制委員会の設置に応じている。首相の指示権では全面的に認めるよう主張したが、自公側は事故対応で菅直人首相(当時)の介