朝日新聞デジタル：生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ - 政治
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
朝日新聞デジタル：自殺訴訟「いじめ示す文書隠ぺい」 海自を３佐が告発 - 社会
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士の男性（当時２１）が自殺したのは先輩だった元２等海曹のいじめが原因だとして、遺族が国と元２曹に約１億３千万円の損害賠償を求めている民事訴訟の控訴審で、「海自側はいじめの実態を示す文書を隠している」と告発する現役海自隊員の陳述書が東京高裁に提出されていたことがわかった。 海自側は「破棄した」と説明し、文書の存在を認めていない。遺族側は告発した隊員を証人申請しており、１８日の弁論で高裁が採否を決める可能性がある。 男性は２００４年１０月、東京都内で電車に飛び込んで自殺した。昨年１月の一審・横浜地裁判決は「いじめが原因」と認める一方、「元２曹と、監督する立場の上官は自殺を予見できなかった」として賠償額を約４４０万円にとどめたことから、不服とした遺族側が控訴。控訴審では、上官らが自殺を予見できたかが争点となっている。 続きを読むこの記事の続き
朝日新聞デジタル：「ユーロ残留」の新民主主義党が辛勝か ギリシャ再選挙 - 国際
関連トピックスギリシャ総選挙 １７日投開票のギリシャのやり直し総選挙（一院制、定数３００）で、地元メディアは同日夜、詳細な出口調査の結果を発表した。「ユーロ残留」が公約の中道右派・新民主主義党（ＮＤ）が、「緊縮策反対」の急進左翼進歩連合を小差でしのいで第１党となると予測している。深夜には大勢が判明する。 各社の出口調査を総合するとＮＤの得票率は２８．６〜３０．０％、急進左翼が２７．０〜２８．４％。ＮＤと「大連立」を組んで財政再建を進めてきた中道左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が１１．０〜１２．４％で３位につける。 獲得予想議席数は、いずれの調査でも、首位の党にあたえられるボーナスの５０議席を加えてＮＤが１２７。急進左翼が７２、ＰＡＳＯＫが３２としている。ＮＤは単独過半数はとれないものの、ユーロ残留を最優先することで足並みがそろっているＰＡＳＯＫと合わせれば、過半数に達する見
朝日新聞デジタル：原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算 - 経済
関連トピックス原子力発電所原発を廃炉にすると、電力会社が債務超過になる仕組み原発廃炉の場合の影響額 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。 試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。 債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：マッキンリー４邦人不明、米当局が捜索打ち切る - 社会
朝日新聞デジタル：仏総選挙、社会党会派が単独過半数獲得 政権に強い基盤 - 国際
