プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事(3月15日付朝刊、16日付朝刊)について、巨人軍と選手4人が訂正記事とおわびの掲載を求めた申し立てに対し、朝日新聞社の「報道と人権委員会」は12日、結論となる見解をまとめた。 同委員会は、(1)契約金に関する記事は真実だと認めることができ、論評も表現の自由の乱用にあたらず、名誉を違法に毀損(きそん)しているとは認められない(2)入団契約の内容はプロ野球ファンの関心事であり、契約金が球団間の申し合わせを大幅に超えて約束されていたという真実を公表する理由は大きく、プライバシーの違法な侵害も認められない(3)報道と取材に報道倫理上の問題はない、と判断した。 3月15日(東京本社発行最終版)と16日の記事は、巨人軍が1997年度から2004年度にかけて、プロ野球12球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額(1億円プラス出来高払い5千万円)