朝日新聞デジタル：非正社員比率、３５．５％ ２四半期連続で増 - 経済
総務省が１３日発表した７〜９月期平均の労働力調査によると、パートや派遣社員などの非正社員が雇用者全体（役員をのぞく）に占める割合は３５．５％で、前年同期より０．３ポイント増えた。増加は２四半期連続。 非正社員は前年同期比２５万人増の１８２９万人。なかでも、パート・アルバイトは同１８万人増の１２４５万人だった。正社員は３３２７万人で、前年同期より７万人減った。 関連記事非正社員の助成金、窓口一本化へ 企業の利用促す狙い(9/4)非正社員やや減少 １〜３月期３５．１％、総務省調査(5/15)〈対論 東海経済〉非正社員の働き方 あり？なし？(9/26)
朝日新聞デジタル：経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 経団連の米倉弘昌会長は１３日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対している農協を「ＴＰＰが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。 米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。 交渉への参加表明の時期は、１８日からカンボジアで開かれる東アジアサミットが「最後のチャンス」との見方を示し、「民主党内をどれだけスピードを上げて調整するか、首相のリーダーシップに期待したい」と述べた。 関連記事原発いらんがね 名古屋で３千人抗議行動(10/8)「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長(9/28)経団連会長、政府批判はせず 「日中関係修復を」(10/5)浜岡再稼働、経
朝日新聞デジタル：ＪＡ、各党にＴＰＰ「踏み絵」 代表招き賛否表明追及へ - 経済
関連トピックスＴＰＰ冨士重夫・全中専務理事 【小山田研慈】ＪＡグループの全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は１２日、朝日新聞の取材に対し、１５日に各政党代表者を招き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に賛成か反対かを表明してもらう方針を明らかにした。賛成の党は次の国政選挙では推さない。事実上の「踏み絵」になる。 ＪＡは、ＴＰＰ反対の急先鋒（きゅうせんぽう）。冨士氏は原則関税ゼロを目指すＴＰＰについて、「我々には死活問題で、総理がどう判断されるか不安を感じる。各党の意向ははっきり選挙の選択肢にさせていただく」と話した。国会議員５人以上などの政党要件を満たす１３党を招く。ＴＰＰに賛成の「日本維新の会」にも初めて声をかけるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち
朝日新聞デジタル：映画２千本の情報量を１秒で 海底ケーブル敷設開始 - 経済
関連トピックスＮＥＣＫＤＤＩ渦巻き状に巻きながら敷設船内のタンクに積み込まれる光海底ケーブル＝１２日午後２時３２分、北九州市若松区、溝脇正撮影 【平林大輔】日本と東南アジアを結ぶ情報通信用の海底ケーブル新ルートの敷設が本格的に始まり、ＮＥＣグループのＯＣＣ海底システム事業所が１２日、北九州市のケーブル工場から船への積み込み作業を報道陣に公開した。 インターネット動画が広がり、情報量が増えていることに対応するためで、ＫＤＤＩなど国内外の１１社が計画する総事業費３２０億円の巨大プロジェクト。日本とシンガポール、中国やタイなどを結び、映画２千本分の情報量を１秒で送れるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
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