朝日新聞デジタル：世田谷区、出生届ないまま住民票作成 婚外子に異例対応 - 社会
非嫡出子（ひちゃくしゅつし、婚外子）が戸籍法で差別されているのは憲法違反だとして訴訟を続けている「事実婚」の夫婦の次女（７）について、東京都世田谷区が２１日付で、出生届を受理しないまま住民票を作成するという異例の対応をした。「成長期にある児童の現在や将来を考慮した」という。 夫婦は、２００５年３月に生まれた次女の出生届に婚外子と書くことを拒否。区は受理せず、住民票も作成しなかった。このため夫婦は区などを相手取り、住民票の作成や損害賠償を求めて提訴。一、二審判決とも請求は退けたが、婚外子かどうかを出生届に書かせる戸籍法の規定について「合理性はない」と指摘していた。 区はその後、妻の本籍地の自治体に対して「出生届の提出がない」ことを通知。記入漏れがある際は市町村長が訂正できるとした戸籍法の規定に基づき、この自治体が職権で次女の戸籍を作成した。これを受けて世田谷区は住民票を作成したという。
朝日新聞デジタル：原子炉建屋、活断層の真上禁止 規制委新基準に明記へ - 社会
【小池竜太】地震や津波に対する原発の新安全基準について、原子力規制委員会は２２日、有識者会合を開き、地面をずらす恐れのある活断層の真上に原子炉建屋などの安全上重要な施設を設置してはならないとする項目を、新基準に明記する方針を固めた。国は同様の方針を耐震安全性審査の手引に盛り込んでいたが、基準に格上げすることで、規定をより明確化する。 手引への記載は、ずれを引き起こす断層の真上に「（重要施設を）設置することは想定していない」などと間接的な表現にとどまっていた。新基準では、原子炉建屋など安全に直結する施設について、断層の活動性がないことが確認された地盤に設置するといった、より直接的な表現にする。 規制委は今月中に基準骨子をまとめ、７月までに施行する。地震や津波に対する基準では、活断層の定義を「１２万〜１３万年前以降に活動したもの」から「４０万年前以降」に拡大するほか、起こりうる最大規模の津
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