割れた日銀、１票差 追加の金融緩和、反対は民間出身者：朝日新聞デジタル日本銀行は３１日に打ち出した追加の金融緩和で、「２年で２％」の物価目標を何としても達成させようと意地を見せた。日銀は人々からデフレ予想を払拭（ふっしょく）するための「予防的緩和」と位置づける。ただ、市場だけでなく、日銀内部でも反対論が出ている。 日銀が同日まとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、追加の金融緩和に踏み切ったにもかかわらず、２０１４、１５年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇見通しは７月の見通しを下回った。 日銀は物価目標の２％の達成時期を「（緩和開始から）２年程度」としており、おおよそ１５年度には達成しなければいけない。その１５年度の上昇率が１・７％だったことで、完全に目標をあきらめたわけではなさそうだ。 日銀の金融政策は政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）が決める。今回の追加緩和は賛成が５人、反対が４人の１票差だった。今回、追加緩和に反対した４人
